文書常任理事会において承認され、第1回文書理事会へ提出予定の令和2年度全視連事業計画案の概要は次の様になっています。（なお、紙数の関係で基本方針・現状と課題・取り組み方針等は省かせて頂きました。）
令和2年度事業計画 案
（１）会議
①理事会
第１回文書理事会 ５月上旬
・令和元年度事業報告書（案）、同収支決算報告書（案）、同会計監査の報告
・令和元年度事業計画書（案）、同収支予算書（案）等の審議・承認
第２回理事会 １１月１３日（金）大阪市立総合生涯学習センター
・令和２年度事業経過報告書（案）、同中間決算報告書（案）、令和３年度重点事業概要（案）審議
・その他
②常任理事会
第１回常任理事会 （一財）日本視聴覚教育協会会議室
・令和元年度事業報告書（案）、同収支決算書（案）の審議
・令和２年度事業計画書（案）、同収支予算書（案）の審議
第２回常任理事会 １０月初旬
・令和２年度事業経過報告書（案）同中間決算報告書（案）令和３年度重点事業概要（案）審議
③専門委員会
全国をブロック別に分け、専門委員を委嘱し、主としてブロックの情報交流や拠点における研究・研修事業の推進。また、全国大会における全視連関係分科会での指導助言・運営・記録等の協力体制を継続する。
④教育メディア利用推進会議（継）
社会教育及び教育メディア関係団体との連携により、生涯学習における教育メディア利用を推進するための方策及び活動について広く協議を行う。
・構成団体 日本視聴覚教具連合会、民間放送教育協会、映像文化製作者連盟
日本図書館協会、日本視聴覚教育協会
・期日・会場 未定
・協議事項 教育メディア利用について、関係団体間での協力態勢や研修協力など現状と課題等について協議する。
⑤著作権処理のための協議会の開催
市販映像教材の著作権処理の事務処理に関する協議結果に基づき、ライブラリーからの「視聴覚教材の移管届け」および「視聴覚教材の廃棄届け」を各加盟団体を通して受け、権利者団体の公益社団法人映像文化製作者連盟へ提出する。今後も、第３者を含めた協議会を開催し、著作権処理にについて連絡調整を行う。
（２）実施事業
①令和２年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会の開催
令和２年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会を開催するに当たり、大会における生涯学習部門の充実を図り、「ネットワーク社会におけるメディアとヒューマンコミュニケーション」の主題のもとに、「研究交流及」び「セミナー」「実践発表」により全視連分科会の充実を図る。
・期日：令和２年１１月１３日（金）・１４日（土）
・会場：公開授業園・校－岸和田市立岸城幼稚園、同市立大宮幼稚園、同市立常盤幼稚園、大阪市立阿倍野小学校、同市立宝栄小学校、泉佐野市立第三小学校、大阪市立大和川中学校、箕面自由学園高等学校、大阪夕陽丘学園高等学校、大阪府立岸和田支援学校／大阪市立総合生涯学習センター
全体会場 －大阪大学
＜１１月１３日（金）＞大阪市立総合生涯学習センター ▽研究交流、センター事業紹介・意見交流、全視連理事会・センター総会
・研究交流：「大阪における事業事例から学ぶ」
会場となる大阪市立総合生涯学習センターをはじめとした、大阪府内の視聴覚センター・ライラリーの事業事例から学ぶ。
＜１１月１４日（土）＞大阪大学豊中キャンパス
▽「生涯学習実践セミナー」
・視聴覚センター、ライブラリーがこれまで収集している教材の保存と活用、機材のメンテナンと活用に関して、どのように取り組んで活性化したらよいかを考える。
▽「実践発表」
・関西近県の実践報告と意見交換を行う。
②全国視聴覚教育連盟視聴覚教育功労者の表彰
平成１０年度より実施しているこの表彰制度については、令和２年度は第２３回表彰として実施する。これまで推薦実績のない府県・政令指定都市については、強力に推薦を働きかける。表彰は全国大会の１日目の夕刻より執り行う。
③調査研究事業
「16ミリフィルムと映写機の保存と活用策に向けた調査研究」（改）
地域における学びに役立つメディアサービスを行うために、これまで収集してきた16ミリフィルム教材の保存と活用、および保守が困難になっている16ミリ映写機のメンテナンスに関して、全国の視聴覚ライブラリーに向けてメンテナンスと活用方法を提言する。
「ビデオテープと再生機器の保存と活用策に向けた調査研究」（新）
これまで収集してきた視聴覚教材においては、16ミリフィルムに続いてビデオテープも再生機器の生産中止に伴って提供ができなくなるという課題が出てきている。そのため、視聴覚ライブラリーにおけるビデオテープ教材と再生機器の現状を調べるとともに、今後の活用に向けた提案を行う。
④職員研修支援事業の実施（新）
2年間行ってきた職員研修支援研究の成果を生かして、Webあるいはファイルの提供によって職員研修支援教材を提供する。
⑤講師派遣事業等の実施（継）
各加盟団体が実施している研究会・研修会を一層有意義なものにするため、全視連が組織する“全視連指導協力者会議”の学識経験者の他、要請に応じた講師の派遣等を行う。
⑥「子どもゆめ基金助成事業」の開発教材の頒布について
全視連が、これまで「子どもゆめ基金助成事業」において開発してきたＤＶＤ教材下記８作品を、ホームページや「視聴覚教育時報」等により広報し、実費にて頒布する。
今までの開発教材：
「みんなでおどろう！レッツヒップホップ」（平成１９年度）
「元気に遊ぼう！リズムでゲーム」（平成２０年度）
「みんなでおどろう！ヨサホップ」（平成２１年度）
「みんなに元気をあげよう！チアロビクス」（平成２２年度）
「みんなが主役！人形劇で遊んじゃおう」（平成２３年度）
「ボディスラップ おもしろリズムをつくろう！」（平成２５年度）
「キッズ介護教材 長寿大国を探検しよう」（平成２６・２７年度）
「知っておどろく保存食！ ～日本人の知恵～」（平成２８年度）
（３）共催事業
①全国自作視聴覚教材コンクール （本年度は中止決定）
（一財）日本視聴覚教育協会主催、全国視聴覚教育連盟、日本学校視聴覚教育連盟、全国高等学校メディア教育研究協議会の共催で標記ンクールを実施する。
部門及び参加作品は、幼・小学校、中学校、高等学校、社会教育の４部門対象の映像教材、デジルコンテンツ、紙芝居、その他の自作視聴覚教材で、そのうちの社会教育部門の審査に協力する。
②一般財団法人 日本視聴覚教育協会事業への協力
（４）年間刊行物（WEB版を含む）
「全国公立視聴覚センター要覧」 （日本視聴覚教育協会と共同製作）
「視聴覚センター・ライブラリー一覧」 （ 同上 ）（WEB版）
「各種調査研究事業報告書」 （WEB版）
（５）広報活動
「視聴覚教育時報」（隔月刊）の配信
「視聴覚教育時報」をメールによりメールマガジンと交互で隔月（偶数月）に配信する。ホームページでも過去の時報を閲覧できるようにアップする。
「メールマガジン」の発刊（奇数月刊）
（６）委託事業
全国公立視聴覚センター連絡協議会関係
公立視聴覚センター並びに公立視聴覚センター相当の視聴覚ライブラリーで構成する全国公立視聴覚センター連絡協議会の総会及び研究協議を行う。
・令和２年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会（令和２年１１月１３日・１４日開催）
・公立視聴覚センター協議会総会の開催（令和２年１１月１３日開催）
