2017/09/16

地域のメディアニーズに対応


過日、日本視聴覚教育協会会議室で、第2回常任理事会が開かれました。
その中で、次年度事業計画作成のための基本方針が協議され、10月の全国大会の折に開催される理事会に提案される予定になっています。 
  



と、型通りの話ではなく、実は次年度事業計画基本方針の中で、大きな課題として取り上げているのは、全視連加盟団体(都道府県連絡協議会等)の退会が増えてきていると言う事です。
 無論、ここ数年、漸減傾向が見えてはいたのですが、今回クローズアップされた事は、全視連を退会した都道府県内の市町村視聴覚ライブラリーが活動を継続している事実に対して、都道府県は無論国レベルの情報交流や活動支援等の絆が希薄になっていると言う現実的且つ深刻な課題です。
 この現実に対して、全視連として、各市町村視聴覚ライブラリーに対しても直接活動支援をする手立てを講ずるべきだと言う考え方に立ち、次年度事業計画基本方針が議論されたのです。 市町村視聴覚ライブラリーの実情を見ると、メディア環境の進化に伴う視聴覚ライブラリーの在り方も検討されていますが、当然ですが次年度事業計画基本方針でも取り上げ、積極的な支援策を進める事を考えべきではないでしょうか。
さて、話は変わりますが、よく、16ミリ映画フィルムなどの貸し出しオンリーの時代ではないとよく言われています。
 確かに、アナログメディアの時代からICTメディアに変わりつつある事は言うまでもありませんが、だからと言って、そう二者一択的な発想だけでいいのでしょうか?(むろんICT化は必要不可欠な時代ですがー)
過日の常任理事の雑談の中で、ある県の町の公的な施設で映画会を実施したところ、主催者の「人は集まるだろうか?」という懸念をよそに、250人近くの参加者があり、驚いたという話がでていました。 また、別の市町村の公民館ボランティアが中心なって、ここ3年間、月例で開催している「映画上映会」は、常連参加者は僅か20名位ですが、上映する映画によって50名以上も参加する事もあるという話が伝わってきています。
 また、東日本大震災津波発災の翌月から今も実施している「沿岸地域出前映写会支援事業」が、被災地の人々の心のケアやコミュニティの再生に大きく寄与している実践事例が10月の全国大会で報告されるようです。 
 くどいようですが、今日の汎用AI(人工知能)の活用の時代は現実ですし、多方面で新たな取り組みが行われており、視聴覚センター・ライブラリーも対応した取り組みが必要だと思います。
 
 しかし忘れてはならない大切な事は、地域におけるメディア利用の先導的な機能を果たすと共に、利用する側、つまり簡単に言えば"
お客さん"のニーズ”にフィットしたメディアサービスだと思うのです。
ICT化の流れをしっかりと受け止め体質改善を図りながら、利用者のニーズを認識して対応する柔軟な取り組みこそ、地域と密着した視聴覚ライブラリーの役割ではないでしょうか。