2020/09/19

令和2年度第1回講師派遣事業の実施

令和2年度群馬県教育メディア指導者養成講座

令和2年度の全視連の講師派遣事業を活用して、全視連講師の立見康彦氏(群馬大学教育学部大学院教育学科研究科客員教授)の講演が標記研修会において実施されました。

1.日時 7月29日(水)13:3016:00

2.主催 群馬県視聴覚ライブラリー連絡協議会

3.会場 群馬県生涯学習センター

4.参加者 県内におけるICT教育を振興するための中核的な指導者26

5.講師 立見康彦氏(群馬大学教育学部大学院教育学科研究科客員教授)

6.講演

①講義「視聴覚教育メディア総論」

「視聴覚教育とは」という最初の問いかけで始まり、法令上の位置づけ、視聴覚教育の歴史や今後の展望、教育メディアの利用や管理運用、メディアリテラシーについて幅広い内容の講義を実施。これからの視聴覚教育を学ぶ公民館職員、教育関係職員や社会教育に習熟した方もおり、初級レベルから上級レベルまで受講者に合わせて行われました。

②講義「情報モラル・著作権・セキュリティ」

会教育を進める上で必要となる知識、特に著作権について公民館や学校での具体例を挙げて著作権内での使い方や違法な例を示し説明されました。

③講義・実習「16ミリ映写操作技術認定講座」

16ミリ映写機の操作方法と各部の名称の説明があり、その後、グループに分かれ、実際に映写機操作の実習を行いました。

              講義の様子
             
           16ミリ映写機の技術操作説明

2020/07/22

令和2年度全国視聴覚教育連盟功労者に6名推薦 !

全視連が実施している「全国視聴覚教育連盟視聴覚教育功労者表彰」も23年目に入り、昨年度までに総計319名の方々が表彰されてきました。
令和2年度
も、各加盟団体及び各都道府県指定都市教育委員会より
視聴覚教育功労者として下記6名の方々を推薦を頂き文書選考委員会において検討協議が行われています。
詳細については後日正式に報告が行われますが、ここでは推薦情報としてにUPしました。

  令和2年度 全国視聴覚教育連盟功労者表彰推薦者一覧           (敬称略 )

    
都道府県   氏 名           役職名等
1   山形   曽根原 力  南陽8ミリクラブ会長                                               
2   茨城県   横山 典男 元茨城県視聴覚教育振興会事務局長

3   新潟県  服部 裕行 元三市南蒲地域視聴覚教育協議会視聴覚教育主事

4   愛知県  渡辺 幸人 元海部地区視聴覚教育研究会会長

5   大阪市  前川  弘 大阪市視聴覚教育協議会会長

6   北九州市 角田 将勝 北九州市AVEの会本部理事

2020/07/21

速報 本年度合同大会(大阪大会)オンライン開催に変更

第24回視聴覚教育総合全国大会第71回放送教育研究会全国大会合同大会(大阪大会)が、オンライン大会開催に変更になりました。
 ネットワーク社会におけるメディアとヒューマンコミュニケーションをメインテーマに、例年開催されてきた合同全国大会は、本年度は大阪大会として「ICT・プログラミング・メディアを学びの友として」を大会テーマに、令和2年11月13・14日の両日に開催する第1次案内が配布されました。
 しかし、
ご存じのとおり新型コロナウイルス感染問題対策により教育現場は無論の事、一般社会での業務や生活様式に大きな影響を及ぼしており、合同大会の開催についても、オンラインによる大会開催に変更する事になりました。
 詳細については、9月には第2次案内がお届けできると思いますのでご覧ください。
 なお、全視連関係についても、14日に行う
オンラインによる実践報告及びワークショップセミナーについて現在検討中ですが、大勢の方々のオンライン参加を期待していますので、よろしくお願い致します。
               *
▼視聴覚教育総合全国大会放送教育研究会全国大会合同大会(大阪大会)
                                                                                                   オンライン大会概要
  開催期日  11月13日(金)14日(土)
 第1日 (13日)
会場及び内容(概略)
・公開保育及び公開授業大阪府内幼稚園3園、小中高支援学校6校
・研究発表 大阪府立宝栄小学校 研究発表・協議等
                                                 (ZOOMによる公開)                   
 第2日 (14日) *オンラインによる参加 
・実践発表、ワークショップセミナー  
・全体行事
注:全視連関係はオンラインにより実践発表及びワークショップセミ ナーを行います。


2020/07/17

新たな学習スタイルと視聴覚ライブラリー

 新型コロナウイルス感染問題等を理由に、このブログも2か月もUPせず、サボり癖がついてしまいました。(m(__)m)
 実は、先日ある地域の学校が実施している幾つかのオンライン授業の様子を見学する事ができました。 それぞれかなり工夫し、ネットの特性を生かし指導者学習者のコミュニケーションを大切にした授業や、ITを生かし工夫された学習資料の利用など興味深いものを感じました。
 新型コロナウイルス感染への対応という緊急的状況により、まだ始まったばかりで、オンライン授業の環境も整っているとは言い切れない現在、試行錯誤しながら努力されている姿を垣間見た思いがしました。
例年、開催されてきた視聴覚教育・放送教育合同全国大会もオンライン開催が決まり、今後、各社会教育関係施設等でもオンラインによる学習の役割が増すことも想定され、映像や動画コンテンツの制作や提供等で、学習効果を確かなものにするための支援を役割とする視聴覚ライブラリーの在り方も再考しなければならないと思いました。 
 つまり、激変する教育現場(図書館公民館等社会教育関係施設も含めて)の学習スタイルの現状や将来をしっかりと踏まえ、効果的な学習システム構築に視聴覚ライブラリーが出来ることはなにか?例えばオンラインによる学習の質的な改革等への対応等視聴覚ライブラリーの持ち味である映像や動画の自作支援或いは所有している地域映像資料等の提供等を確認し合うべきだと思います。
現在すでに日常生活は申すに及ばず、教育や企業でのオンライン授業やテレワークなどの方法の改革が始まっており、メディア関係で教育をサポートする立場にある視聴覚ライブラリーのスタンスも再検討しなければならない時期に入っていると思うのです。


2020/06/20

視聴覚ライブラリー所有の視聴覚教材の移管や廃棄について

 

全視連第1-2号令和2年4月16日

全国視聴覚教育連盟 賛助会員 各位

 

                                                                   全国視聴覚教育連盟

                                                                   会 生田 孝至 印

 

視聴覚ライブラリー所有の視聴覚教材の移管や廃棄について(依頼)

日頃、本連盟にご協力ご支援を賜り、誠に有難うございます。

現在、各地の視聴覚センター・ライブラリーにおいて、組織の統廃合や視聴覚教材の老朽化等により、他の教育施設への移管や廃棄処分を行おうとしているケースがあると思います。昭和 61 年に、映像教材の権利者団体(公益社団法人映像文化製作社連盟:以下映文連)と全視連が取り交わした「映画の著作物の複製物の貸与に係わる補償金の扱いについて」の覚書きを取り交わしましたが、その後の双方の話し合いにおいて、ライブラリーが保有する映像教材を、移管または廃棄する場合は、平成 23 年度以降より、権利者団体に通知することとなり、今年度で10年目を迎えました。引き続き、貴視聴覚ライブラリーにおいて、今後、組織の統廃合により他の教育施設への教材移管や老朽化による廃棄処分等が行われる所がございましたら、上記の趣旨をお伝えいただき、移管または廃棄届けを、別紙様式にて当連盟へ送付頂きたく、お願い申し上げます。

                    記

1、【移管する場合】移管届け

視聴覚センター・ライブラリーが保有する視聴覚教材(フィルム・テープ・ディスク)を、施設の統合や廃止に伴い他教育施設に移管する場合、その視聴覚教材作品名などを「視聴覚教材の移管届け」を参考に記入し、全国視聴覚教育連盟に提出し、全視連は映文連に通知し、著作物の移管が完了します。

2、【廃棄する場合】廃棄届け

視聴覚センター・ライブラリーが保有する視聴覚教材(フィルム・テープ・ディスク)を、廃棄処分しようとする場合、その視聴覚教材作品名などを「視聴覚教材の廃棄届け」を参考に記入し、全国視聴覚教育連盟に提出し、全視連は映文連に通知し、著作物の廃棄を完了します。

3、【提出対象年度】 令和2年度間(R2.4.1~R3.3.31:書式は従来と同様)

(届けおよび作品一覧をデジタルデータ(ワード or エクセル)でメール送付のこと。押印した届けは後日郵送でけっこうです)

4、【送付先】(賛助会員より全視連へメールによりデータを送付して下さい)

全国視聴覚教育連盟事務局(担当:佐藤)

105-0001 東京都港区虎ノ門 3-10-11 虎ノ門 PF ビル

電話 03-3431-2186 (メール info@zenshi.jp

5、【書式】

(1)視聴覚教材の移管届け(全視連HPよりダウンロード可)

(2)視聴覚教材の廃棄届け(

以上

2020/05/15

全視連常任理事会名簿について


緊急事態宣言が発令され、4月開催予定であった常任理事会を、全視連としては初めて文書常任理事会に切り替え、令和元年度事業報告及び決算報告、令和2年度事業計画()及び予算()を提案・承認され、文書理事会へ提出することになりました。
 また、全視連常任理事会役員()についても下記のような方々に就任頂く事が承認されました。


常任理事会名簿

会 長   生田 孝至   一般財団法人日本視聴覚教育協会会長
副会長   鈴木  等   茨城県視聴覚教育振興会会長
       櫻井 和宏(新)  新潟県立生涯学習推進センター所長
常任理事   阿久津 清    栃木県視聴覚教育連盟委員長
                                                                      
(宇都宮市立視聴覚ライブラリー所長)
      岡島 博文(新)  群馬県視聴覚ライブラリー連絡協議会会長
                (群馬県生涯学習センター所長)
冨士池長雄   埼玉県視聴覚教育連絡協議会会長
     小安 和美   千葉県視聴覚ライブラリー連絡協議会理事長
                     (東金市立城西小学校校長)
松田  實    全国視聴覚教育連盟専門委員会アドバイザー
岡部 守男    全国視聴覚教育連盟事務局長
                            一般財団法人日本視聴覚教育協会常務理事

専門委員長 村上 長彦  全国視聴覚教育連盟専門委員長
事務局次長 佐藤  正  一般財団法人日本視聴覚教育協会事務局次長


2020/05/14

令和2年度全国視聴覚教育連盟事業計画(案)について



 文書常任理事会において承認され、第1回文書理事会へ提出予定の令和2年度全視連事業計画案の概要は次の様になっています。(なお、紙数の関係で基本方針・現状と課題・取り組み方針等は省かせて頂きました。)

            令和2年度事業計画 案
(1)会議
①理事会
 第1回文書理事会 5月上旬
 ・令和元年度事業報告書(案)、同収支決算報告書(案)、同会計監査の報告
 ・令和元年度事業計画書(案)、同収支予算書(案)等の審議・承認
 第2回理事会  11月13日(金)大阪市立総合生涯学習センター
 ・令和2年度事業経過報告書(案)、同中間決算報告書(案)、令和3年度重点事業概要(案)審議
 ・その他
②常任理事会
第1回常任理事会 (一財)日本視聴覚教育協会会議室
・令和元年度事業報告書(案)、同収支決算書(案)の審議
・令和2年度事業計画書(案)、同収支予算書(案)の審議
第2回常任理事会 10月初旬
・令和2年度事業経過報告書(案)同中間決算報告書(案)令和3年度重点事業概要(案)審議
③専門委員会
 全国をブロック別に分け、専門委員を委嘱し、主としてブロックの情報交流や拠点における研究・研修事業の推進。また、全国大会における全視連関係分科会での指導助言・運営・記録等の協力体制を継続する。
④教育メディア利用推進会議(継)
 社会教育及び教育メディア関係団体との連携により、生涯学習における教育メディア利用を推進するための方策及び活動について広く協議を行う。
・構成団体 日本視聴覚教具連合会、民間放送教育協会、映像文化製作者連盟
                        日本図書館協会、日本視聴覚教育協会
・期日・会場    未定
 ・協議事項 教育メディア利用について、関係団体間での協力態勢や研修協力など現状と課題等について協議する。
⑤著作権処理のための協議会の開催
市販映像教材の著作権処理の事務処理に関する協議結果に基づき、ライブラリーからの「視聴覚教材の移管届け」および「視聴覚教材の廃棄届け」を各加盟団体を通して受け、権利者団体の公益社団法人映像文化製作者連盟へ提出する。今後も、第3者を含めた協議会を開催し、著作権処理にについて連絡調整を行う。 
(2)実施事業
①令和2年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会の開催
 令和2年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会を開催するに当たり、大会における生涯学習部門の充実を図り、「ネットワーク社会におけるメディアとヒューマンコミュニケーション」の主題のもとに、「研究交流及」び「セミナー」「実践発表」により全視連分科会の充実を図る。
  ・期日:令和2年11月13日(金)・14日(土)
  ・会場:公開授業園・校-岸和田市立岸城幼稚園、同市立大宮幼稚園、同市立常盤幼稚園、大阪市立阿倍野小学校、同市立宝栄小学校、泉佐野市立第三小学校、大阪市立大和川中学校、箕面自由学園高等学校、大阪夕陽丘学園高等学校、大阪府立岸和田支援学校/大阪市立総合生涯学習センター
      全体会場   -大阪大学
<11月13日(金)>大阪市立総合生涯学習センター ▽研究交流、センター事業紹介・意見交流、全視連理事会・センター総会
・研究交流:「大阪における事業事例から学ぶ」
  会場となる大阪市立総合生涯学習センターをはじめとした、大阪府内の視聴覚センター・ライラリーの事業事例から学ぶ。
<11月14日(土)>大阪大学豊中キャンパス
生涯学習実践セミナー
・視聴覚センター、ライブラリーがこれまで収集している教材の保存と活用、機材のメンテナンと活用に関して、どのように取り組んで活性化したらよいかを考える。
「実践発表」
 ・関西近県の実践報告と意見交換を行う。
②全国視聴覚教育連盟視聴覚教育功労者の表彰
 平成10年度より実施しているこの表彰制度については、令和2年度は第23回表彰として実施する。これまで推薦実績のない府県・政令指定都市については、強力に推薦を働きかける。表彰は全国大会の1日目の夕刻より執り行う。
③調査研究事業
16ミリフィルムと映写機の保存と活用策に向けた調査研究」(改)
地域における学びに役立つメディアサービスを行うために、これまで収集してきた16ミリフィルム教材の保存と活用、および保守が困難になっている16ミリ映写機のメンテナンスに関して、全国の視聴覚ライブラリーに向けてメンテナンスと活用方法を提言する。
「ビデオテープと再生機器の保存と活用策に向けた調査研究」(新)
これまで収集してきた視聴覚教材においては、16ミリフィルムに続いてビデオテープも再生機器の生産中止に伴って提供ができなくなるという課題が出てきている。そのため、視聴覚ライブラリーにおけるビデオテープ教材と再生機器の現状を調べるとともに、今後の活用に向けた提案を行う。
④職員研修支援事業の実施(新)
2年間行ってきた職員研修支援研究の成果を生かして、Webあるいはファイルの提供によって職員研修支援教材を提供する。
⑤講師派遣事業等の実施(継)
 各加盟団体が実施している研究会・研修会を一層有意義なものにするため、全視連が組織する“全視連指導協力者会議”の学識経験者の他、要請に応じた講師の派遣等を行う。
「子どもゆめ基金助成事業」の開発教材の頒布について
全視連が、これまで「子どもゆめ基金助成事業」において開発してきたDVD教材下記8作品を、ホームページや「視聴覚教育時報」等により広報し、実費にて頒布する。
今までの開発教材:
「みんなでおどろう!レッツヒップホップ」(平成19年度)
「元気に遊ぼう!リズムでゲーム」(平成20年度)
「みんなでおどろう!ヨサホップ」(平成21年度)
「みんなに元気をあげよう!チアロビクス」(平成22年度)
「みんなが主役!人形劇で遊んじゃおう」(平成23年度)
「ボディスラップ おもしろリズムをつくろう!」(平成25年度)
キッズ介護教材 長寿大国を探検しよう」(平成26・27年度)
「知っておどろく保存食! ~日本人の知恵~」(平成28年度) 

(3)共催事業
①全国自作視聴覚教材コンクール  (本年度は中止決定)
 (一財)日本視聴覚教育協会主催、全国視聴覚教育連盟、日本学校視聴覚教育連盟、全国高等学校メディア教育研究協議会の共催で標記ンクールを実施する。
 部門及び参加作品は、幼・小学校、中学校、高等学校、社会教育の4部門対象の映像教材、デジルコンテンツ、紙芝居、その他の自作視聴覚教材で、そのうちの社会教育部門の審査に協力する。
②一般財団法人 日本視聴覚教育協会事業への協力 

(4)年間刊行物(WEB版を含む)
「全国公立視聴覚センター要覧」     (日本視聴覚教育協会と共同製作)
「視聴覚センター・ライブラリー一覧」  (   同上  )(WEB版)
「各種調査研究事業報告書」       (WEB版) 
(5)広報活動
「視聴覚教育時報」(隔月刊)の配信
「視聴覚教育時報」をメールによりメールマガジンと交互で隔月(偶数月)に配信する。ホームページでも過去の時報を閲覧できるようにアップする。
「メールマガジン」の発刊(奇数月刊)
「ホームページ」(全視連だより)(ブログ全視連)の活用  http://www.zenshi.jp/ 
(6)委託事業
全国公立視聴覚センター連絡協議会関係
  公立視聴覚センター並びに公立視聴覚センター相当の視聴覚ライブラリーで構成する全国公立視聴覚センター連絡協議会の総会及び研究協議を行う。
  ・令和2年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会(令和2年11月13日・14日開催)
  ・公立視聴覚センター協議会総会の開催(令和2年11月13日開催)