2020/05/15

全視連常任理事会名簿について


緊急事態宣言が発令され、4月開催予定であった常任理事会を、全視連としては初めて文書常任理事会に切り替え、令和元年度事業報告及び決算報告、令和2年度事業計画()及び予算()を提案・承認され、文書理事会へ提出することになりました。
 また、全視連常任理事会役員()についても下記のような方々に就任頂く事が承認されました。


常任理事会名簿

会 長   生田 孝至   一般財団法人日本視聴覚教育協会会長
副会長   鈴木  等   茨城県視聴覚教育振興会会長
       櫻井 和宏(新)  新潟県立生涯学習推進センター所長
常任理事   阿久津 清    栃木県視聴覚教育連盟委員長
                                                                      
(宇都宮市立視聴覚ライブラリー所長)
      岡島 博文(新)  群馬県視聴覚ライブラリー連絡協議会会長
                (群馬県生涯学習センター所長)
冨士池長雄   埼玉県視聴覚教育連絡協議会会長
     小安 和美   千葉県視聴覚ライブラリー連絡協議会理事長
                     (東金市立城西小学校校長)
松田  實    全国視聴覚教育連盟専門委員会アドバイザー
岡部 守男    全国視聴覚教育連盟事務局長
                            一般財団法人日本視聴覚教育協会常務理事

専門委員長 村上 長彦  全国視聴覚教育連盟専門委員長
事務局次長 佐藤  正  一般財団法人日本視聴覚教育協会事務局次長


2020/05/14

令和2年度全国視聴覚教育連盟事業計画(案)について



 文書常任理事会において承認され、第1回文書理事会へ提出予定の令和2年度全視連事業計画案の概要は次の様になっています。(なお、紙数の関係で基本方針・現状と課題・取り組み方針等は省かせて頂きました。)

            令和2年度事業計画 案
(1)会議
①理事会
 第1回文書理事会 5月上旬
 ・令和元年度事業報告書(案)、同収支決算報告書(案)、同会計監査の報告
 ・令和元年度事業計画書(案)、同収支予算書(案)等の審議・承認
 第2回理事会  11月13日(金)大阪市立総合生涯学習センター
 ・令和2年度事業経過報告書(案)、同中間決算報告書(案)、令和3年度重点事業概要(案)審議
 ・その他
②常任理事会
第1回常任理事会 (一財)日本視聴覚教育協会会議室
・令和元年度事業報告書(案)、同収支決算書(案)の審議
・令和2年度事業計画書(案)、同収支予算書(案)の審議
第2回常任理事会 10月初旬
・令和2年度事業経過報告書(案)同中間決算報告書(案)令和3年度重点事業概要(案)審議
③専門委員会
 全国をブロック別に分け、専門委員を委嘱し、主としてブロックの情報交流や拠点における研究・研修事業の推進。また、全国大会における全視連関係分科会での指導助言・運営・記録等の協力体制を継続する。
④教育メディア利用推進会議(継)
 社会教育及び教育メディア関係団体との連携により、生涯学習における教育メディア利用を推進するための方策及び活動について広く協議を行う。
・構成団体 日本視聴覚教具連合会、民間放送教育協会、映像文化製作者連盟
                        日本図書館協会、日本視聴覚教育協会
・期日・会場    未定
 ・協議事項 教育メディア利用について、関係団体間での協力態勢や研修協力など現状と課題等について協議する。
⑤著作権処理のための協議会の開催
市販映像教材の著作権処理の事務処理に関する協議結果に基づき、ライブラリーからの「視聴覚教材の移管届け」および「視聴覚教材の廃棄届け」を各加盟団体を通して受け、権利者団体の公益社団法人映像文化製作者連盟へ提出する。今後も、第3者を含めた協議会を開催し、著作権処理にについて連絡調整を行う。 
(2)実施事業
①令和2年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会の開催
 令和2年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会を開催するに当たり、大会における生涯学習部門の充実を図り、「ネットワーク社会におけるメディアとヒューマンコミュニケーション」の主題のもとに、「研究交流及」び「セミナー」「実践発表」により全視連分科会の充実を図る。
  ・期日:令和2年11月13日(金)・14日(土)
  ・会場:公開授業園・校-岸和田市立岸城幼稚園、同市立大宮幼稚園、同市立常盤幼稚園、大阪市立阿倍野小学校、同市立宝栄小学校、泉佐野市立第三小学校、大阪市立大和川中学校、箕面自由学園高等学校、大阪夕陽丘学園高等学校、大阪府立岸和田支援学校/大阪市立総合生涯学習センター
      全体会場   -大阪大学
<11月13日(金)>大阪市立総合生涯学習センター ▽研究交流、センター事業紹介・意見交流、全視連理事会・センター総会
・研究交流:「大阪における事業事例から学ぶ」
  会場となる大阪市立総合生涯学習センターをはじめとした、大阪府内の視聴覚センター・ライラリーの事業事例から学ぶ。
<11月14日(土)>大阪大学豊中キャンパス
生涯学習実践セミナー
・視聴覚センター、ライブラリーがこれまで収集している教材の保存と活用、機材のメンテナンと活用に関して、どのように取り組んで活性化したらよいかを考える。
「実践発表」
 ・関西近県の実践報告と意見交換を行う。
②全国視聴覚教育連盟視聴覚教育功労者の表彰
 平成10年度より実施しているこの表彰制度については、令和2年度は第23回表彰として実施する。これまで推薦実績のない府県・政令指定都市については、強力に推薦を働きかける。表彰は全国大会の1日目の夕刻より執り行う。
③調査研究事業
16ミリフィルムと映写機の保存と活用策に向けた調査研究」(改)
地域における学びに役立つメディアサービスを行うために、これまで収集してきた16ミリフィルム教材の保存と活用、および保守が困難になっている16ミリ映写機のメンテナンスに関して、全国の視聴覚ライブラリーに向けてメンテナンスと活用方法を提言する。
「ビデオテープと再生機器の保存と活用策に向けた調査研究」(新)
これまで収集してきた視聴覚教材においては、16ミリフィルムに続いてビデオテープも再生機器の生産中止に伴って提供ができなくなるという課題が出てきている。そのため、視聴覚ライブラリーにおけるビデオテープ教材と再生機器の現状を調べるとともに、今後の活用に向けた提案を行う。
④職員研修支援事業の実施(新)
2年間行ってきた職員研修支援研究の成果を生かして、Webあるいはファイルの提供によって職員研修支援教材を提供する。
⑤講師派遣事業等の実施(継)
 各加盟団体が実施している研究会・研修会を一層有意義なものにするため、全視連が組織する“全視連指導協力者会議”の学識経験者の他、要請に応じた講師の派遣等を行う。
「子どもゆめ基金助成事業」の開発教材の頒布について
全視連が、これまで「子どもゆめ基金助成事業」において開発してきたDVD教材下記8作品を、ホームページや「視聴覚教育時報」等により広報し、実費にて頒布する。
今までの開発教材:
「みんなでおどろう!レッツヒップホップ」(平成19年度)
「元気に遊ぼう!リズムでゲーム」(平成20年度)
「みんなでおどろう!ヨサホップ」(平成21年度)
「みんなに元気をあげよう!チアロビクス」(平成22年度)
「みんなが主役!人形劇で遊んじゃおう」(平成23年度)
「ボディスラップ おもしろリズムをつくろう!」(平成25年度)
キッズ介護教材 長寿大国を探検しよう」(平成26・27年度)
「知っておどろく保存食! ~日本人の知恵~」(平成28年度) 

(3)共催事業
①全国自作視聴覚教材コンクール  (本年度は中止決定)
 (一財)日本視聴覚教育協会主催、全国視聴覚教育連盟、日本学校視聴覚教育連盟、全国高等学校メディア教育研究協議会の共催で標記ンクールを実施する。
 部門及び参加作品は、幼・小学校、中学校、高等学校、社会教育の4部門対象の映像教材、デジルコンテンツ、紙芝居、その他の自作視聴覚教材で、そのうちの社会教育部門の審査に協力する。
②一般財団法人 日本視聴覚教育協会事業への協力 

(4)年間刊行物(WEB版を含む)
「全国公立視聴覚センター要覧」     (日本視聴覚教育協会と共同製作)
「視聴覚センター・ライブラリー一覧」  (   同上  )(WEB版)
「各種調査研究事業報告書」       (WEB版) 
(5)広報活動
「視聴覚教育時報」(隔月刊)の配信
「視聴覚教育時報」をメールによりメールマガジンと交互で隔月(偶数月)に配信する。ホームページでも過去の時報を閲覧できるようにアップする。
「メールマガジン」の発刊(奇数月刊)
「ホームページ」(全視連だより)(ブログ全視連)の活用  http://www.zenshi.jp/ 
(6)委託事業
全国公立視聴覚センター連絡協議会関係
  公立視聴覚センター並びに公立視聴覚センター相当の視聴覚ライブラリーで構成する全国公立視聴覚センター連絡協議会の総会及び研究協議を行う。
  ・令和2年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会(令和2年11月13日・14日開催)
  ・公立視聴覚センター協議会総会の開催(令和2年11月13日開催)

2020/04/26

新たなメディア利用支援


  新年度に入って、1か月を過ぎようとしていますが、新型コロナウイルス感染問題に伴う緊急事態宣言が発令され、あらゆる分野で異常な状況が続いており、学校や社会教育関係施設の活動は休止状況にあるのはご存じのとおりです。
 このような異常事態故、学校や社会教育施設等での教育メディア利用を支援する視聴覚センター・ライブラリー活動も、停滞状況にある所が多いのではないでしょうか。
  しかし、少しでも学ぶ機会を共有しようと、休校状況にある大学を始めいくつかの小中高校等では、テレビ会議システムを利用したオンライン授業や学校から学習用教材等をネット配信して在宅学習を支援するシステムが稼働し始めているようです。
 いつも同じ事を繰り返して書いており申し訳ありませんが、いくつかの視聴覚センター・ライブラリーでは、以前からインターネットやSNS等を利用して、学校や生涯学習施設等を対象に、地域映像資料や地域情報の配信或いは学習機会の提供を行い成果を上げている事にぜひ注目して欲しいのです。
 現在のような特殊な緊急事態状況への対応は無論の事ですが、時代やメディア環境が変わる中、地域の方々のメディアニーズもスマホやタブレット等を活用して暮らしや学びを大きく変わりつつあることはどなたもご存じのとおりです。
 視聴覚センター・ライブラリーは、”映画教材や録画教材の貸し出し利用”と言う守りの姿勢だけでなく、教育メディアに関りを持つ教育関係施設や団体と協議連携して、社会教育及び地域社会等における一人ひとりのメディアニーズにフィットしたシステム構築を真剣に検討すべき状況に入っていると思います。

2020/03/24

自作録画教材の保有と提供


 月刊誌「視聴覚教育」3月号に「視聴覚センター・ライブラリー一覧(令和元年度版)を読む」が掲載されていますが、その中でこれからの視聴覚センター・ライブラリー機能として注目すべき項目が記載されていたので、改めて取り上げてみました。
 それは、視聴覚センター・ライブラリーが保有している自作録画教材保有の現状で、数値的に言うと、録画教材保有数は31,093本そのうち3,817本はネット配信用、コンピュータ教材,2,534本、合わせて33,627本となっている事です。
 特に、視聴覚センター・ライブラリーならではの自作録画教材は増加傾向がみられます。
  都道府県別に見てみると、自作録画教材は、兵庫県の4,419本を筆頭に、富山県の2078本,青森県1,951本、山形県、愛知県、神奈川県、北海道等は1,500本以上の保有数を示す反面、保有数が2桁の都道府県が6県、ゼロが3県となっています。 
 更に、各道府県内の地域視聴覚センター・ライブラリーの
Webサイトを通して自作録画教材の状況を調べてみると、幾つかの視聴覚センター・ライブラリーで自作録画教材をアーカイブ化して利用できるようになっており、それぞれの地域の自然や歴史、生活や産業どをまとめた自作録画教材(古くは8ミリ映画をデジタル化したもの)が、貸出と言う方法で利用できるようになっていると共に、FacebookYouTube等SNSを使って利用できるようになっているのに気が付きます。 
  つまり、自作録画教材を利用する場合、それぞれの学習ニーズに合う地域自作映像教材を選び、映写機を使って視聴すると言う状況から、テレビやプロジェクター等を利用して個から団体まで何時でも何処でも視聴できる状況へと多様化しており、さらに、それが次世代でも利用てきるシステムに進化しつつあると言えるようです。
 
  東日本大震災の記録映像をアーカイブ化している所、地域を描いた自作映像記録の提供、冒頭の記事に示されたべストテンには入っていないが、地域の自然や歴史産業等の教材を校種別教科単元等に合わせてアーカイブ化して利用できるようにしている所、さらに古い
16ミリ映画フィルム等のアーカイブ化を進めている所まで、多様な取り組みが行われている事に注目したいものです。

参考:せんだいメディアテーク せんだい教材映像アーカイブ
               https://www.smt.jp/library/teaching/archives/
  札幌市視聴覚センター デジタルアーカイブス              
                                                    http://chieria.slp.or.jp/avc_archives/index.htm



         


2020/01/25

視聴覚ライブラリーと著作権

「映画や録画教材を視聴覚ライブラリーとして買うと一般の人が買うよりどうして高いのですか?」と言う質問をよく受けます。
 視聴覚教育関係施設の方々はもうご存じでしょうが、”ライブラリー価格”には、法的な根拠があるのです。
 それは、視聴覚ライブラリーは、営利を目的とせず映画教材や録画教材を貸与する事が業務であり、他の社会教育施設とは異なった形で、映画や録画教材等の著作物貸与を行っています。
 従って、著作権法では、視聴覚ライブラリー側著作権者側と協議して、ライブラリー価格(通常の販売価格+補償金)を設定しているのです。
 そこで、視聴覚ライブラリーの映画や録画教材貸し出しに関する著作権法第38条について、記載しますので業務を進める上で参考にしてください。
 注 この規定に基づき、視聴覚ライブラリー側を代表して全視連と著作権者側を代表する映文連等3団体が協定書を取り交わしています。

▼著作権法
第38条 営利を目的としない上演等
 [1]営利を目的とせず,観客から料金をとらない場合は,公表された著作物を上演・演奏・上映・口述することができる。ただし,出演者などに報酬を支払う場合はこの例外規定は適用されない。
 [2]営利を目的とせず,貸与を受ける者から料金をとらない場合は,CDなど公表された著作物の複製物を貸与することができる。ただし,ビデオなど映画の著作物の貸与については,その主体が政令(施行令第2条の3)で定められた視聴覚ライブラリー等及び政令(施行令第2条の2第1項第2号)で定められた聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者(非営利目的のもの限る)に限られ,さらに,著作権者への補償金の支払いが必要となる。 


















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2020/01/03

地域メディアサービスの拠点


明けましておめでとうございます。
令和の新春、各地域の視聴覚センター・ライブラリー関係の皆さんにとって充実した年となることを心より期待しています。
AI環境が定着しつつある今日、メディア利用の状況を見ますと、誰でもスマホを使い、写真や動画等を撮り創り、SNS等を利用して公開したり交流する事が日常化している事はご存じのとおりです。
 半面、高齢化社会と言われる今日、世代や生活環境によって、情報を見聞きすることや、まして創り送り交流する事などと縁遠い方々も多く、格差を生み出している事も事実で、弱みに付け込んだ、情報犯罪の多発など情報リテラシーの脆弱さも大きな課題となっているのも現実でしょう。
 今日の社会は、受身の学びだけでは通らなくなっており、各地で、自ら社会問題や学習課題等に主体的に取り組む、学びのサークルやボランティアグループ等が活動するようになってきている事実にも注目したいと思います。
 これからの視聴覚メディアは、むしろそれらのグループや団体等の主体的活動により“学び・創り・送り・使う”ことに大きな役割を担うことになるのではないでしょうか。
例えば、各地方の自作視聴覚コンクール等を見ても、学校や社会教育施設等が自作教材の大半をしめていた時代から、地域の同好会やサークル等の作品が多くなっているようです。
また、ICT関係の講習などもNPOやボランティアグループが主催して成果を上げているケースも多くみられます。
 つまり、視聴覚ライブラリーは、そのような市民メディア活動を支援する機能を重視すべき時代に入っていると思うのです。
 愚見を述べさせて頂ければ、
視聴覚ライブラリーは“映画や録画教材の貸し出し機関”だけでなく、メディアを学び・創り・送り・使うための学習機会の共有、技術支援、機器及び環境提供をサポートする地域メディアベースとして機能する時代に入っていると思うのですがー。






2019/11/29

追伸 全国大会イベント

最近は、インターネットや様々なメディアで教育メディアについての新しい情報を得ることができますが、全国大会で行われる展示会は直接教育メディアを見たり触れたりでき、さらに各企業の担当者から、個々の疑問や考えについて具体的に説明を得る良い機会だとも言えます。
また、抽選会は、肩の荷が下りた大会最終日だけに、楽しい一時とも言えるでしょう。
抽選に当たり、賞品でも貰えると更に楽しさが増すでしょう。次年度の全国大会でもぜひ展示会を見学頂き抽選会を楽しんでください。

教育メディア関係展示会

さて、何が当るかな?楽しみな抽選会