2018/08/29

担当者が学ぶ


  ある公立視聴覚センターのHPに、自エリア内の視聴覚ライブラリー担当者の研修(会議でも連絡会でもなくあくまでも研修)を実施していることが書かれてありました。
 どこにでもある話ですが,生涯学習関係者や地域の方々を対象に学習機会を提供している肝心のライブラリー担当者は,自分の仕事に関する事を学ぶ機会は用意されているのでしょうか?
 例えば、人事異動等で,新たに担当者となった方や他の仕事と兼務することになった方々自らが担当するライブラリー業務や運営に関わる知識や情報はどこで誰から学んだらよいのでしょうか?
 教育メディア利用等に関する一般論や情報は兎も角、担当者にとって基本となる,自らが担当するライブラリーマネジメントの理念や業務運営に関する具体的方法などを学ぶ機会は、そう多くはないように思うのです。
 業務運営は、日常的に行われるものですから、よく理解できない場合などは、結局従来通りの業務や運営をそのまま引き継いで行う“マンネリライブラリー”になりかねません。
 そこで最も言いたいことは、視聴覚ライブラリー担当者自らが行っているライブラリーマネジメント及び業務運営等に関する研修の機会や、同じ担当者同士と学び合える学習機会が必要で、それを行えるのは、冒頭に述べた研修機能を持つ視聴覚センターだと思うのです。
 それも、年に一度的な講演会的発想ではなく、地味ですが、日常的業務や運営に関わる具体的な取り組み方等を、ICT等を利用したり手引書を作ったりして、時間的に余裕のない担当者がフレキブルに学ぶことのできる実効的な研修機会の提供が行えればと期待しているのです。

2018/08/15

教材の配信利用が可能に


 また、著作権の話で申し訳ありません。
 ご存知の事と思いますが、平成
285月、著作権第35条の一部が改正され、3年以内に施行されることになっているようです。
 みなさんも既にご存知のように、著作権法第35条は教育における例外規定として著作権者の許諾を得なくても、教員自らが行う授業で著作物を複製したり、独自の教材に加工したりして利用する事が容認されてきました。
 しかし、今までは、学習管理システムを使って、サーバーに保存し、異空間にいる指導者や学習者への教材配信、eラーニング等での利用は著作権侵害に当たるとして認められていませんでした。
 今回の法改正により、補償金制度を設けるなどして、前述の教材配信やeラーニング等による利用でも、著作権者の許諾が不要とする事になり、その規則が平成28年5月より3年以内に施行されることになっているようです。
 このブログを読まれる方々は、学校教育の場合はわかるけど、社会教育関係はどうなっているの?と思われるでしょう。
 簡単に言えば、公民館、青年の家などの社会教育施設等で、その社会教育施設が行う年間教育計画に基づいて利用する場合、学校同様に著作権者の許諾が不要で利用が可能だと言われます。
 今回の改正では、著作物の不正利用等違法行為に対しては、補償金の請求、あるは訴訟など権利者側の権利がかなり強くなったように思われますので、教育機関として、今後教育施設内での著作物の利用については十分に配慮する必要があります。
 また「補償金って利用者自身が払うの?」と言う疑問も出てくると思いますが、補償金については、まだ具体的な方法は検討中のようですが、例えば利用者が直接支払ったりするのではなく当該教育機関が支払うというシステムも検討されているようです。


2018/07/27

地域自作視聴覚教材コンクール入賞作品の二次利用


 西日本災害と猛暑、そして異例台風
被災された方々には、この猛暑の中さぞ大変な日々をお過ごしの事と拝察し、心からお見舞い申し上げます。
さて、今回は視聴覚センター・ライブラリー関係の著作権問題を取り上げたいと思います。
 「え、また著作権の話?去年の8月頃のブログにも書いてあったよ!」とお小言を頂戴しそうですが、実は今回の著作権の話は前回とはちょっと視点が異なる話なのです。
 つまり、昨年は、各加盟団体等が実施している自作視聴覚教材コンクールに制作出品される方々に、主催者側である加盟団体や視聴覚教育関係施設として、肖像権をはじめ音楽や映像等を利用する場合の著作権等がクリアされているかどうかについて、募集要項や審査過程で十分に留意することが必要です。的な趣旨だったと記憶しています。
 今回は、ちょっと視点が異なるのです。
 よく、地域の自作視聴覚教材コンクール入賞作品を、視聴覚センター・ライブラリーが貸し出しを行ったり、webサイト等にUPして、閲覧したり或いはコピーして利用できるようになっているケースが多くみられます。
 教育現場あるいは地域のグループ活動等で,優れた地域自作視聴覚教材が手軽に利用できるわけですからこんな素晴らしい話はありません。
 しかし、その自作教材を視聴覚ライブラリーとして、貸し出しをしたり、自ホームページに掲載して自由に閲覧したりあるいはコピーして利用できるようにするつまり著作物の二次的利用については、自作教材制作者の許諾を得ておく必要があります。
 いくつかの視聴覚センター。ライブラリーのwebサイトにUPされている地域自作視聴覚教材を拝見しますと、権利処理関係についてしっかりと明記されている所、視聴覚ライブラリーに利用申請しPWを得てから利用できるシステムを作ってある所、まったくフリーに利用できる所等々多様な傾向が見られます。
 優れた地域自作視聴覚教材になればなるほど、利用者側としては大変役立つ事と思いますが、中には自分達の利用目的に合うように勝手に切り取ったり加工したりして利用されたりする事もあり得ますので、地域自作視聴覚教材入賞作品制作者の許諾を得て、貸し出しwebサイト等にUPにして二次利用を行う各視聴覚センター・ライブラリー等では入賞作品の貸し出しや無断複製等については注意が必要です。
 SNS利用が日常化し、インスタグラムやFB等で、プライベート写真や動画が自由に流通している今日ですが、こんな時代だからこそ、人に迷惑をかけたり、他人の権利を侵すような事の無いよう、視聴覚センター・ライブラリーの二次利用についても再チェックしてみる必要があるのではないでしょうか。


2018/07/23

全視連役員及び事務局の追加

過日文書理事会において承認された、平成30・31年度全国視聴覚教育連盟役員について、過日逝去された故吉川刀夫副会長に代わり、茨城県視聴覚教育振興会の鈴木等会長が全視連副会長として就任されました。
 また、事務局スタッフとして、丸山祐輔副専門委員長が加わりました。


                記

会  長  生田 孝至(新)一般財団法人日本視聴覚教育協会会長
副 会 長   長谷川明寿(新)新潟県立生涯学習推進センター所長
同     鈴木  等(新)茨城県視聴覚教育振興会会長

常任理事  高橋 充史(再)栃木県視聴覚教育連盟委員長
      岡島美智子(再)群馬県視聴覚ライブラリー連絡協議会会長
      冨士池長雄(再)埼玉県視聴覚教育連絡協議会会長
      井内  毅(再)千葉県視聴覚ライブラリー連絡協議会理事長
      松田  實(再)全国視聴覚教育連盟専門委員会アドバイザー
兼事務局長 岡部 守男(再)一般財団法人日本視聴覚教育協会常務理事

理 事   各都道府県・指定都市23名

監 事   布宮 誠一(新) 北村山視聴覚教育センター所長
      田中 富男(再) 仙台市教育委員会生涯学習課長

事務局   村上 長彦    専門委員長       
       丸山  裕輔     副専門委員長
      佐藤  正    事務局次長

2018/07/05

「視聴覚教育時報電子版第1号」配信


  

「視聴覚教育時報電子版第1号」が配信されました。
 今の所、配信先の読者の皆様方からの反応はありませんが、電子版第1号として、作業にあまり慣れていない事務局が精一杯頑張ったようですから、ご苦労様!と拍手を送りたいと思います。


 しかし、視聴覚教育時報紙媒体版と比べ、もう少し工夫が必要かも知れませんし、みなさんから“読みやすくて内容もいいね“と言って頂けるような電子版になれば”いいね?“とヤジ馬筆者も思っています。
 次号は、皆さんに読んで頂きお役に立てるよう、編集部(?)として精一杯頑張ってねと応援したいのがヤジ馬筆者の願いでもあります。
 また、真面目な話、お願いがあります。
 それは、お読みになった感想や意見などありましたら、ぜひぜひ事務局までメールで結構ですから要望やアドバイス等を頂けたら有難いと思っています。
 また、これからの事も含めてのお願いですが、受信頂いた地方自治体、加盟団体等の担当者、そして教育メディア関係者の方々にお手数を煩わせて恐縮ですが、配信された視聴覚教育時報を、シェア頂くか、プリントして配布して頂くよう事務局になり代わりお願いしたいと思っています。
 8月号は、もっと工夫された視聴覚教育時報電子版が配信されると期待してください。


 注: ご意見ご感想等宛先 全国視聴覚教育連盟事務局 

              メール info@zenshi.jp

                ☎   03-3431-2186



  


2018/07/03

新体制で事業進行中!


1、全視連新会長に生田孝至氏決まる
 すでに、視聴覚教育時報電子版にも書かれていますが、昨年度末で井上孝美全視連会長が任期満了に伴い退任された事はこのブログや時報等でご存知の通り事です。
 長い間、全視連のために、いや日本の教育メディア利用普及充実の為にご尽力いただいた事には、心から敬意を表したいと思います。
 井上孝美氏に代わり、本年度より生田孝至(一財)日本視聴覚教育協会会長が全国視聴覚教育連盟会長として就任され、過日の文書理事会において承認されました。
 生田孝至新会長については、皆さんご存知のように、日本の教育メディア研究及び指導者として長年にわたり活躍されておられる方であることは、学会や研究大会,著書等を通じてご存じの事と思います。
 今、曲がり角に立っているとも言われる全国の視聴覚センター・ライブラリーのこれから進むべき道についてリード頂けるものと期待されます。 
 また、故吉川刀夫副会長に代わり、本年度より、同じ茨城県視聴覚教育振興会会長の鈴木等氏が副会長に就任されましたのでお知らせします。


2、本年度事業順調に進行中

 遅ればせの報告で恐縮ですが、本年度事業としての講師派遣事業等も順調にスタートし、すでに完了し実施報告書が送られて来ている所もあるようです。
 本年度は、教育メディア連絡会議の話し合い結果を受けて、講師派遣事業による研究会や講座等の参加者を対象に市販映像教材の利用についてのアンケートをお願いしており、すでに講師派遣事業実施報告書とともにアンケート結果も送られてきています。
 また、本年度の全視連視聴覚教育功労者表彰の推薦についてもほぼ集まっているようで功労者選考会議を待つばかりのようです。

 新たなスタッフと、時代やユーザーのニーズをしっかりと踏まえた、新たな全視連の再出発になればと願っています。


2018/06/05

平成30年度の講師派遣事業と講師紹介

   各加盟団体が実施する研究会・研修会に対して、“全視連指導協力者会議“の学識経験者の中から、または加盟団体が独自に依頼する講師も含めて、加盟団体の要請に応じて講師派遣事業として行っています。
従来、講師派遣を受けるにあたって実施報告を提出いただいておりましが、本年度よりそれに加え、市販映像教材に関する簡単なアンケートを参加者へお答えいただくこととなりましたので、よろしくお願いいたします。
各加盟団体等が主催する研究会や生涯学習メディア利用研修会等への講師派遣申請の締め切りは1031日まで受付けていますが、例年、予算と講師の都合等で早めに締め切られる場合が多いのでご承知おきください。


<講師>              (敬称略)
・市川 昌(江戸川大学名誉教授)
・伊藤敏朗(映画監督、目白大学メディア学部メディア学科特任教授)
・坂井知志(常磐大学コミュニティ振興学部教授)
・篠原文陽児(東京学芸大学名誉教授)
・立見康彦(群馬大学教育学部大学院教育学科研究科客員教授)
・平沢 茂(文教大学名誉教授)
・吉田広毅(関東学院大学国際文化学部教授)
・村上長彦(東京都足立区教育委員会/全視連専門委員長)      
・丸山裕輔(新潟県阿賀町小学校校長/全視連副専門委員長)