去る4月２５日、日本視聴覚教育協会会議室において第1回常任理事会が開催され、下記の2019年度事業計画案について審議承認され、文書理事会に提案審議が行われています。
提案されている２０１９年度全国視聴覚教育連盟事業計画(案)
（１）会議
①理事会
第１回文書理事会 ５月上旬
・2018年度事業報告書（案）、同収支決算報告書（案）、同会計監査の報告
・2019年度事業計画書（案）、同収支予算書（案）等の審議・承認
第２回 理事会 １１月８日（金）首都圏の映像メディア関連施設
・2019年度事業経過報告書（案）同中間決算報告書（案）2020年度重点事業概要（案）の審議
・その他②常任理事会
第１回常任理事会 2019年４月２５日（木）（一財）日本視聴覚教育協会会議室
・201８年度事業報告書（案）、同収支決算書（案）の審議
・2019年度事業計画書（案）、同収支予算書（案）の審議
第２回常任理事会 １０月初旬
・2019年度事業経過報告書（案）、同中間決算報告書（案）、平成３２年度重点事業概要（案）審議
③専門委員会
全国をブロック別に分け、専門委員を委嘱し、主としてブロックの情報交流や拠点における研
究・研修事業の推進。また、全国大会における全視連関係分科会での指導助言・運営・記録等の協
力体制を継続する。
④教育メディア利用推進会議（継）
社会教育及び教育メディア関係団体との連携により、生涯学習における教育メディア利用を推進るための方策及び活動について広く協議を行う。
・構成団体 日本視聴覚教具連合会、民間放送教育協会、映像文化製作者連盟
日本図書館協会、日本視聴覚教育協会
・期日・会場 未定
・協議事項 教育メディア利用について、関係団体間での協力態勢や研修協力など、状と課題について協議する。
⑤著作権処理のための協議会の開催
市販映像教材の著作権処理の事務処理に関する協議結果に基づき、ライブラリーからの「視聴覚材の移管届け」および「視聴覚教材の廃棄届け」を各加盟団体を通して受け、権利者団体の公益社法人映像文化製作者連盟へ提出する。今後も、第３者を含めた協議会を開催し、著作権処理ににつて連絡調整を行う。
（２）実施事業
①2019年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会の開催
2019年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会を開催するに当たり、大会における生涯学習部門の実を図り、「ネットワーク社会におけるメディアとヒューマンコミュニケーション」の主題のもと、「研究交流及」び「セミナー」「実践発表」により全視連分科会の充実を図る。
・期日：2019年１１月８日（金）・９日（土）
・会場：公開授業園・校－文京区たんぽぽ保育園、文京区立湯島小学校、さいたま市立浦和別小学校、文京区立茗台中学校、板橋区立志村第四中学校
全体会場 －台東区立台東育英小学校
＜１１月８日（金）＞首都圏の映像メディア関連施設
▽研究交流、施設見学、理事会・総会
・研究交流：「地域メディアセンター事業事例から学ぶ」
視聴覚センター・ライブラリーが地域メディアセンターとして機能するための継続研究の成果報告し、ＩＣＴを活用し、メディアを学び・創り・送り・使うための学習機会をどのように提供ているかを事例から学ぶ。
＜１１月９日（土）＞台東区立台東育英小学校▽「生涯学習実践セミナー」
・視聴覚センター、ライブラリーがこれまで収集している教材の保存と活用、機材のメンテナンと活用に関して、どのように取り組んで活性化したらよいかを考える。
▽「実践発表」
・首都圏、その他の都道府県からの参加者を交え、実践報告と意見交換を行う。
②全国視聴覚教育連盟視聴覚教育功労者の表彰
199８年度より実施しているこの表彰制度については、令和元年度は第２２回表彰として実施する、推薦実績のない府県・政令指定都市については、強力に推薦を働きかける。表彰は全国大会の2目の全体会で行う。
③調査研究事業
「地域メディアセンター事業事例研究」（改）
地域における学びに役立つメディアサービスを行うために、これまで収集してきた視聴覚教材保存と活用の状況と、保守が困難になっている機器のメンテナンスに関して全国の視聴覚ライブリーの状況を調査し、現状を明らかにするとともに、活用方法を提言する
「視聴覚ライブラリー職員研修支援研究」（継）
視聴覚ライブラリーが、地域における学びに役立つメディアサービスを行うことができるようなるためには、職員の力量アップが欠かせない。しかしながら、職員研修の機会も限られている状においては、全視連としてインターネット環境を活用した職員研修の仕組みを提供することが務である。そのため、内容や方法に関して検討し、実施に向けた研究を行う。研究の成果は、加団体のみならず、都道府県組織が解散した地域視聴覚ライブラリーへの支援策にも生かしいく。
④講師派遣事業等の実施（継）
各加盟団体が実施している研究会・研修会を一層有意義なものにするため、全視連が組織す“全視連指導協力者会議”の学識経験者の他、要請に応じた講師の派遣等を行う。
⑤「子どもゆめ基金助成事業」2018年度の応募、および過去の開発教材の頒布について
全視連が、これまで「子どもゆめ基金助成事業」において開発してきたＤＶＤ教材下記８作品、ホームページや「視聴覚教育時報」等により広報し、実費にて頒布する。
2019年度はＷｅｂ教材「自分の気持ちを 歌にして おどろう！『リリカル・ダンス』」を応募した、予算と裁定額の折合いが付かず取り下げた。
今までの開発教材：
「みんなでおどろう！レッツヒップホップ」（平成１９年度）
「元気に遊ぼう！リズムでゲーム」（平成２０年度）
「みんなでおどろう！ヨサホップ」（平成２１年度）
「みんなに元気をあげよう！チアロビクス」（平成２２年度）
「みんなが主役！人形劇で遊んじゃおう」（平成２３年度）
「ボディスラップ おもしろリズムをつくろう！」（平成２５年度）
「キッズ介護教材 長寿大国を探検しよう」（平成２６・２７年度）
「知っておどろく保存食！ ～日本人の知恵～」（平成２８年度）
（３）共催事業
①全国自作視聴覚教材コンクール
（一財）日本視聴覚教育協会主催、全国視聴覚教育連盟、日本学校視聴覚教育連盟、全国高等学校メディア教育研究協議会の共催で標記ンクールを実施する。
部門及び参加作品は、幼・小学校、中学校、高等学校、社会教育の４部門対象の、映像教材、デタルコンテンツ、紙しばい、その他の自作視聴覚教材で、そのうちの社会教育部門の審査に協力する。
②一般財団法人 日本視聴覚教育協会事業との連携協力
（４）年間刊行物（WEB版を含む）
「全国公立視聴覚センター要覧」 （日本視聴覚教育協会と共同製作）
「視聴覚センター・ライブラリー一覧」 （ 同上 ）（WEB版）
「各種調査研究事業報告書」 （WEB版）
（５）広報活動
「視聴覚教育時報」（隔月刊）の配信
「視聴覚教育時報」をメールによりメールマガジンと交互で隔月（偶数月）に配信する。ホームージでも過去の時報を閲覧できるようにアップする。
「メールマガジン」の発刊（奇数月刊）
「ホームページ」（全視連だより）（ブログ全視連）の活用 http://www.zenshi.jp/
（６）委託事業
全国公立視聴覚センター連絡協議会関係
公立視聴覚センター並びに公立視聴覚センター相当の視聴覚ライブラリーで構成する全国公立視聴覚センター連絡協議会の総会及び研究協議を行う。
・2019年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会（2019年１１月８日・９日開催）
・公立視聴覚センター協議会総会の開催（2019年１１月８日開催）
