全視連令和3年度事業計画概要

 令和３年度事業計画書

１．基本方針
　生涯学習の充実を図るために、情報化社会に対応した教育メディア環境の整備や、その活用を推進することの社会的・教育的意義を再確認し、映像、放送、ＩＣＴ等と融合した新たな教育メディア利用の普及に努める。そのために、各地域視聴覚センター・ライブラリーがこれまで蓄積してきた視聴覚教材を継続的に利活用できる環境構築に向けて、新たな視点での提案を進める。
　全国視聴覚教育連盟（全視連）は、現代社会におけるメディア環境の著しい変化に対応する、視聴覚センター・ライブラリーの新たな方向性を示すとともに、加盟団体である各都道府県視聴覚教育連絡協議会への支援を強化する。
　また、解散した加盟団体であっても、その都道府県内において活動を継続している各地域視聴覚センター・ライブラリー等の支援策を新たに策定し積極的に推進する。

２．現状と課題
　全視連は創立以来、視聴覚センター・ライブラリーの充実発展のために様々な取り組みを行ってきた。この間、各都道府県視聴覚教育連絡協議会が全視連の構成団体となる現在の組織体制が確立し、全国組織としての運営体制を整えてきた。
　現在、全視連の構成団体である各都道府県視聴覚教育連絡協議会の加盟率は年々減少している。その理由は、都道府県組織の解散、地域の視聴覚センター・ライブラリーが減少して組織運営が厳しくなるなど、様々である。
  これは、全視連の存立そのものに関わる危機であると共に、全視連との繋がりが途絶えた地域視聴覚センター・ライブラリーが年々増えているという問題でもある。
　一方、視聴覚教育の環境も大きく進化し、16ミリフィルムからビデオテープ、ＤＶＤ、ＩＣＴ利用と媒体が変化し、従来の視聴覚教材を収集管理して貸し出しだけを行うという運営形態が時代から取り残されるようになってきている。さらに、16ミリフィルムやビデオテープという従来の主流であった視聴覚メディアが、機器の生産中止によって利用が困難になるという課題にも直面している。
   また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会のあり様の変化も、これまでの集合学習を前提とした視聴覚教材の活用方法に変革を迫っている。オンライン学習にどのように対応していくのか、新たな方向性を作り出していかなければならない。
   利用数、予算、職員数などの減少が続く厳しい状況にある地域視聴覚センター・ライブラリーが、従来のメディアの利用環境を継続しつつ、ＩＣＴ利用の視聴覚教育時代に対応して、どのように体質改善をすれば良いかを全視連として示して行くとともに、視聴覚センター・ライブラリーを直接的に支える都道府県組織に対しても、全視連に加盟している意義を明確にした支援を進める必要がある。

３．取り組み方針
　令和３年度は、引き続き都道府県組織への支援につながる講師派遣事業を推進するとともに、各地で研修事業を始めとした様々な従来からの取り組みが実施できなくなっている現状を踏まえ、コロナ時代に対応できる視聴覚センター・ライブラリーの活動を検討し、提示していくことができるよう、調査研究を再構築する。令和2年度のテーマである16ミリフィルムとビデオテープの課題については、引き続きの検討課題とする。
　令和３年度の調査研究事業の柱は、次の２本とし、専門委員の知見を活かした調査研究を進める。
・オンライン学習への対応策構築に向けた調査研究
・オンラインによる視聴覚センター・ライブラリーのネットワーク構築向けた調査研究
　また、これらの取り組みを活かすためにも、引き続き他の教育メディア関係組織や団体との連携を進め、教育メディア利用推進会議、著作権処理のための協議会、視聴覚教育・放送教育合同全国大会等を積極的に実施する。