過日、文書による常任理事会が開催され、令和３年度役員及び事業計画案について審議が行われ承認され、文書理事会に提案される事になりました。
令和３年度全視連事業計画（案）
１． 基本方針
生涯学習の充実を図るために、情報化社会に対応した教育メディア環境の整備やその活用を推進することの社会的・教育的意義を再確認し、映像、放送、ＩＣＴ等と融合した新たな教育メディア利用の普及に努める。
全国視聴覚教育連盟（全視連）は、現代社会におけるメディア環境の著しい変化に対応する、視聴覚センター・ライブラリーの新たな方向性を示すとともに、加盟団体である各都道府県視聴覚教育連絡協議会への支援を強化する。
また、都道府県組織は解散したが、活動を継続している各地域視聴覚センター・ライブラリー等の支援策を新たに策定し積極的に推進する。
全視連は創立以来、視聴覚センター・ライブラリーの充実発展のために様々な取り組みを行ってきた。この間、各都道府県視聴覚教育連絡協議会が全視連の構成団体となる現在の組織体制が確立し、全国組織としての運営体制を整えてきた。
現在、全視連の構成団体である各都道府県視聴覚教育連絡協議会の加盟率は年々減少している。その理由は、都道府県組織の解散、地域の視聴覚センター・ライブラリーが減少して組織運営が厳しくなるなど、様々である。
これは、全視連の存立そのものに関わる危機であると共に、全視連との繋がりが途絶えた地域視聴覚センター・ライブラリーが年々増えているという問題でもある。
一方、視聴覚教育の環境も大きく進化し、１６ミリフィルムからビデオテープ、DVD、ICT利用と媒体が変化し、従来の視聴覚教材を収集管理して貸し出しだけを行うという運営形態が時代から取り残されるようになってきている。
利用数、予算、職員数などの減少が続く厳しい状況にある地域視聴覚センター・ライブラリーが、ICT利用の視聴覚教育時代に対応して、どのように体質改善をすれば良いかを全視連として示して行くとともに、視聴覚センター・ライブラリーを直接的に支える都道府県組織に対しても、全視連に加盟している意義を明確にした支援を進める必要がある。
全視連の加盟団体が減少していることを受け、負担金収入が中心である全視連の財政状況も大変厳しいものがある。そのため、隔月で発行していた「視聴覚教育時報」は、昭和２９年７月に創刊して以来７０８号となる平成３０年６月号よりメールやインターネットによる発行に切り替え、経費削減を図っている。
令和３年度は、都道府県組織への支援につながる講師派遣事業を充実させるとともに、今後の取り組み策につながる調査研究事業を充実させる。
令和３年度の調査研究事業の柱は、次の２本とし、専門委員の知見を活かした調査研究を進める。
「オンライン学習への対応策構築に向けた調査研究」（新）
「オンラインによる視聴覚センター・ライブラリーのネットワーク構築に向けた調査研究」（新）
また、これらの取り組みを活かすためにも、引き続き他の教育メディア関係組織や団体との連携を進め、教育メディア利用推進会議、著作権処理のための協議会、視聴覚教育・放送教育合同全国大会等を積極的に実施する。
４．事業計画
（１）会議
①理事会
第１回理事会 ５月中旬
・令和２年度事業報告書（案）、同収支決算報告書（案）、同会計監査の報告
・令和３年度事業計画書（案）、同収支予算書（案）等の審議・承認
第２回理事会 令和４年１月２２日（土）
・令和３年度事業経過報告書（案）、同中間決算報告書（案）、令和４年度重点事業概要（案）の審議 ・その他
②常任理事会
第１回常任理事会 令和３年４月２６日（月）（回答期日）
・令和２年度事業報告書（案）、同収支決算書（案）の審議
・令和３年度事業計画書（案）、同収支予算書（案）の審議
第２回常任理事会 令和３年１１月初旬
・令和３年度事業経過報告書（案）、同中間決算報告書（案）、令和４年度重点事業概要（案）の審議
全国をブロック別に分け、専門委員を委嘱し、主としてブロックの情報交流や拠点における研究・研修事業の推進。また、全国大会における全視連関係分科会での指導助言・運営・記録等の協力体制を継続する。
④教育メディア利用推進会議（継）
社会教育及び教育メディア関係団体との連携により、生涯学習における教育メディア利用を推進するための方策及び活動について広く協議を行う。
・構成団体 日本視聴覚教具連合会、民間放送教育協会、映像文化製作者連盟
日本図書館協会、日本視聴覚教育協会
・期日・会場 未定
・協議事項 教育メディア利用について、関係団体間での協力態勢や研修協力など、現状と課題について協議する。
⑤著作権処理のための協議会の開催
市販映像教材の著作権処理の事務処理に関する協議結果に基づき、ライブラリーからの「視聴覚教材の移管届け」および「視聴覚教材の廃棄届け」を各加盟団体を通して受け、権利者団体の公益社団法人映像文化製作者連盟へ提出する。今後も、第３者を含めた協議会を開催し、著作権処理にについて連絡調整を行う。
①令和３年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会の開催
令和３年度の「第25回視聴覚教育総合全国大会・第72回放送教育研究会全国大会合同大会」は、昨年同様オンラインにより開催する。全視連としては、大会における生涯学習部門の充実を図り、「ネットワーク社会におけるメディアとヒューマンコミュニケーション」の主題のもとに、「セミナー」「実践発表」により全視連分科会の充実を図る。
・期日：令和４年１月２２日（土）
・会場：公開授業園・校－首都圏の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、生涯学習施設など（オンラインや録画により実施）
・内容：実践発表、ワークショップ・セミナー、公開授業（録画）、全大会など（予定）
平成１０年度より実施しているこの表彰制度については、令和３年度は第２４回表彰として実施する。これまで推薦実績のない府県・政令指定都市については、強力に推薦を働きかける。表彰式については全国大会がオンライン開催となるため未定。
③調査研究事業
「オンライン学習への対応策構築に向けた調査研究」（新）
集合学習が困難になってきているコロナ時代の新たな実現可能性のある学習教材提供策を検討し、視聴覚センター・ライブラリーに向けて提案を行う。
令和２年度の視聴覚教育・放送教育合同全国大会がオンラインで行われたように、視聴覚センター・ライブラリーの情報交換や研修もオンラインでの開催が必要となっている。そのため、どのようにオンラインでの開催が可能となるかを検討し、提案を行う。
④講師派遣事業等の実施（継）
各加盟団体が実施している研究会・研修会を一層有意義なものにするため、全視連が組織する“全視連指導協力者会議”の学識経験者の他、要請に応じた講師の派遣等を行う。
全視連が、これまで「子どもゆめ基金助成事業」において開発してきたＤＶＤ教材下記８作品を、ホームページや「視聴覚教育時報」等により広報し、実費にて頒布する。
「みんなでおどろう！レッツヒップホップ」（平成１９年度）
「元気に遊ぼう！リズムでゲーム」（平成２０年度）
「みんなでおどろう！ヨサホップ」（平成２１年度）
「みんなに元気をあげよう！チアロビクス」（平成２２年度）
「みんなが主役！人形劇で遊んじゃおう」（平成２３年度）
「ボディスラップ おもしろリズムをつくろう！」（平成２５年度）
「キッズ介護教材 長寿大国を探検しよう」（平成２６・２７年度）
「知っておどろく保存食！ ～日本人の知恵～」（平成２８年度）
①全国自作視聴覚教材コンクール
（一財）日本視聴覚教育協会主催、全国視聴覚教育連盟、日本学校視聴覚教育連盟、全国高等学校メディア教育研究協議会の共催で標記ンクールを実施する。
部門及び参加作品は、幼・小学校、中学校、高等学校、社会教育の４部門対象の、映像教材、デジタルコンテンツ、紙芝居、その他の自作視聴覚教材で、そのうちの社会教育部門の審査に協力する。
「全国公立視聴覚センター要覧」
「視聴覚センター・ライブラリー一覧」（日本視聴覚教育協会と共同製作）
「各種調査研究事業報告書」 （WEB版）
（５）広報活動
「視聴覚教育時報」（偶数月発刊）の配信
「視聴覚教育時報」をメールによりメールマガジンと交互で隔月（偶数月）に配信する。ホームページでも過去の時報を閲覧できるようにアップする。
「メールマガジン」の発刊（奇数月刊）
「ホームページ」（全視連だより）（ブログ全視連）の活用 http://www.zenshi.jp/
全国公立視聴覚センター連絡協議会関係
公立視聴覚センター並びに公立視聴覚センター相当の視聴覚ライブラリーで構成する全国公立視聴覚センター連絡協議会の総会及び研究協議を行う。
・令和３年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会（令和４年１月２２日開催）
・公立視聴覚センター協議会総会の開催（令和４年１月２２日開催）
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