間もなく今年も暮れようとしています。
全視連ブログも、９月末に掲載して以来、掲載をサボってしまい申し訳なく思っております。（m(__)m）
さて、今年は、全視連にとっていろいろな事がありました。
生田孝至前会長の退任に伴い馬場裕次朗新会長の就任、岡部守男事務局長の辞任に伴い佐藤正事務局次長が事務局長に就任されました。
さらに全国公立視聴覚センター連絡協議会委員長にお馴染みに村上長彦全視連専門委員の就任と、言葉は適切とは言えないかも知れませんが、実践型のトップが就任し新たな視聴覚センター・ライブラリーを目指して活動を開始しているとも言えるのではないでしょうか。
とは言いながらも、コロナ禍のため、各地方の視聴覚教育関係施設での活動は大きな制限となる事は避けられませんでした。
しかし凡そ2年以上の活動制限は、学校教育はむろん社会教育関係でも、オンラインによる研修講習の実施や昨年度の放送教育視聴覚教育合同総合全国大会大阪大会に見られたように
新たな取り組みが始まるきっかけともなりました。
（むろん皆さんの理解と協力があってこそですが・・）
新たな年を迎えるにあたり、すでに国や地方自治体等では学校教育等を中心に新たなデジタル設備機器設置や活用の取り組みが始まっていますが、極めて大きな課題は、従来より映画教材貸出中心の視聴覚センター・ライブラリーとして新たな設備機器への対応と言う極めてシビアな問題に当面している現状があります。
しかし、まだ一部でありますが伝統的業務である映像教材提供等も、YouTyubuをはじめFaceBook等SNSを活用した自作教材配信を行っている視聴覚センター・ライブラリーも散見できるようになっています。
さらに、学校教育はむろん、前年度の全国大会の部会分科会に見られたオンラインによる新たな集合型講習を取り入れている所も見え始めています。
私達は目指すべき方向や理念を声高らかに言うだけでなく、その地方・地域視聴覚センター・ライブラリーにあった対策について一緒になって考え、あるべき姿を実現させるために、全視連や県視連等も一段一段石段を上る確かな姿勢や努力が大事ではないでしょうか。
新たに「オミクロン株」が発生し衝撃を与えていますが、新たな年を迎えるにあたり国や都道府県市町村レベルでの具体的且つ積極的な挑戦に期待しています。
視聴覚センター・ライブラリー関係者そして利用者の皆さん、どうぞよいお年をお迎えください！
2021/11/29
確かな組織で確実な進歩を！
2021/09/30
自作視聴覚教材コンクール（社会教育部門応募作品の傾向）
１９７４年に始まった「全国自作視聴覚教材コンクール」は、本年度で第４７回(昨年度はコ中止)となりますが、その参加作品の傾向を見ると、当初は学校教育関係が大半を占め、社会教育部門は多くはありませんでした。
メディア別に見ても、開始当初自作教材メディアの中心であった8ミリ映画教材やスライド教材が30年位前からあまり見られなくなり、変わって映像教材としてビデオ教材が多くを占めるようになっています。
１、社会教育部門と紙芝居
メディアの進化と共に大きく変わりはじめ、これまで多くを占めていた学校教育部門の参加作品数に対して、社会教育部門の参加作品数も大幅に伸びはじめ近年では参加作品総数の凡そ半数を占めるようになりました。
社会教育部門で注目したいのは紙芝居作品で、ＩＣＴメディア環境が進む中、アナログメディアの紙芝居が定着し、今日まで安定した参加状況示しており、今年度も紙芝居１９参加作品に対し7作品が入選２作品が入賞しています。
２、個人と自作グループ
社会教育部門の映像教材や紙芝居教材というと、常に優れた自作教材を応募して入賞していた個人作品が有名でしたが、近年は、それぞれの地域に伝わる伝統行事や昔話等を、受賞経験を積まれた方が中心となって地域の方々とグループで自作教材づくりに取り組んでいる傾向も見られます。
第1回「全国自作視聴覚教材コンクール」から本年度の第４７回まで都道府県別に見ると継続して参加されてきた宮城県、山形県、愛知県等をはじめ、常に積極的に取り組まれてきた都道府県の団体や個人の方々のこれからの取り組みに注目したいと思います。
2021/08/13
令和３年度全視連視聴覚教育功労者が決まりました
令和３年度も、視聴覚教育功労者として下記6名の方々を推薦を頂き、過日文書選考委員会において検討協議が行われ、全国視聴覚教育連盟視聴覚教育功労者として決定致しました。
受賞された皆さん、おめでとうございます。
なお、本来ならば後日開催される視聴覚教育放送教育総合全国大会の全体会において表彰式が行われるのですが、ご存じのようなコロナ禍により全国大会がオンライン大会となったため、表彰式は行われず、副賞（盾）等を送付する形が検討されています。
令和３年度 全国視聴覚教育連盟功労者表彰者一覧 （敬称略 ）
●青森県 柳澤 良知（小泊の歴史を語る会会長）
●山形県 青柳フヂ子（おはなし会 おしろやま代表）
●茨城県 原田英一郎（元ひたちビデオサロン会長）
●岐阜県 岩田 謙一（岐阜県社会教育視聴覚連絡協議会副会長）
●愛知県 森下 一義（豊橋市小中学校教育情報協会運営委員長）
●北九州市 中原 育也（北九州市ＡＶＥの会本部理事）
2021/07/27
令和３年度全国視聴覚教育連盟及び全国公立視聴覚教育センター連絡協議会役員・事務局長について （一部再掲）
全国視聴覚教育連盟及び全国公立視聴覚教育センター連絡協議会の役員の交代についてお知らせします。
なお、事務局長については、岡部守男氏（一財日本視聴覚教育協会常務理事）に変わり、事務局次長の佐藤正氏が事務局長を務める事になりました。
■令和３年度全国視聴覚教育連盟役員
【会長】
馬場祐次朗（元文部科学省生涯学習政策局社会教育官／東京農業大学非常勤講師）
【副会長】
鈴木 等（茨城県視聴覚教育振興会会長）
櫻井和宏（新潟県立生涯学習推進センター所長）
【常任理事】
森 賢一（栃木県視聴覚教育連盟委員長）
岡田博文（群馬県視聴覚ライブラリー連絡協議会会長）
冨士池長雄（埼玉県視聴覚教育連絡協議会会長）
小安和美（千葉県視聴覚ライブラリー連絡協議会理事長）
松田 實（全視連専門委員会アドバイザー）
岡部守男（日本視聴覚教育協会常務理事）
【監事】
永瀬 淳（北村山視聴覚教育センター所長）
田中富男（仙台市教育委員会生涯学習課長）
【事務局長】
佐藤 正（日本視聴覚教育協会事務局次長）
■令和３年度全国公立視聴覚センター連絡協議会役員
幹事長 村上 長彦（全国視聴覚教育連盟専門委員長）
副幹事長 大舘 利章（青森県総合社会教育センター所長）
常任幹事 櫻井 和宏（新潟県立生涯学習推進センター所長）
常任幹事 酒井 昌史（千葉県総合教育センター所長）
監 事 全国視聴覚教育連盟監査が兼ねる
永瀬 淳 氏（山形県北村山視聴覚センター所長）
田中 富男 氏（仙台市教育局生涯学習課課長）
＊事務局長は全視連佐藤正事務局長が兼ねる
2021/07/20
オンライン全国大会全視連関係企画検討中！
コロナの状況が見通せない中、今年度の第25回視聴覚教育総合全国大会・第72回放送教育研究会全国大会合同大会は、令和4年1月22日(土)にオンラインで開催することになり、準備を進めています。
全視連をはじめ各団体の研究協議等に優れた講師の方々のご協力を頂けることになっており、皆さんのご理解とご協力を頂き時代にマッチした大会になるように取り組んで行きたいと思っています。
全視連関係の研究協議企画については、現在専門委員会及び事務局関係者と協議検討中で、後日決定次第お知らせしたいと思っていますが、オンライン大会となりますので、その特性を生かした研究協議が行えるよう現在検討中の企画等についてお知らせします。
▼現在検討を進めている全視連関係企画案について
〇事例発表
１、 教材のデジタル化の取組みと課題
２、 ビデオテープ教材の今後
・進行及びコメント：専門委員長ｏｒ副専門委員長
〇セミナー
テーマ：ビデオテープ教材の今後を考える
～令和2年度調査研究を踏まえて～
・研究事例報告：各専門委員
・調査研究による方向性の提示 副専門委員長
・方向性に対する意見発表：各専門委員
注：以上各項目や役割担当等については現在検討を進めている段階です。
2021/06/01
令和３年度講師派遣事業の講師決まる
各加盟団体が実施している研究会・研修会を一層有意義なものにするため、全視連が組織する“全視連指導協力者会議”の学識経験者の他、要請に応じた講師の派遣等を行う講師派遣事業にご協力頂ける下記講師の方々が決まりましたのでお知らせします。
なお、講師の日程や、予算等の関係で派遣回数が限られているので、予定されている加盟団体は早めに講演テーマ等を含め事務局との打ち合わせをお願いします。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、オンライン講座も想定されますが、その場合、講師の都合や事情等を事前に事務局と打ち合わせてから申請されるようお願いします。
全視連 講師派遣事業 講師名簿
市川 昌 いちかわ あきら（江戸川大学メディア・コミュニケーション学部名誉教授）
ＮＨＫ教育番組デイレクター、文部科学省放送教育開発センター助教授を経て江戸川大学教授。専門は視聴覚教育論、映像情報論、生涯教育論。コミュニケーションの歴史からメディア教育の在り方を考える。
■専門分野概要
●視聴覚教育、放送教育の歴史とこれからの情報教育
●メディア・リテラシーとしての映像の見方
●博物館、美術館で学ぶコミュニケーション
●映画史で学ぶ歴史の謎
●情報セキュリテイと個人情報保護法
伊藤敏朗 いとう としあき（映画監督、東京情報大学非常勤講師）
東京情報大学教授ほかを歴任し、現在フリー映画監督。2008年にネパール映画初の日本人監督として『カタプタリ～風の村の伝説～』を製作。2013年ネパール映画『カトマンズに散る花』、2017年同『カトマンズの約束』が公開され、2019年その集大成『カトマンズ三部作』ブルーレイBOXがアマゾン・ジャパンより発売。
■専門分野概要
●映像による地域貢献活動
●映像表現法教育
●映画による国際文化交流
坂井知志 さかい ともじ
（日本デジタルアーキビスト資格認定機構理事／岐阜女子大学特別客員教授）
国立科学博物館企画課長、文部省教育メディア調査官,常磐大学教授などを経て現職。
文化庁文化審議会専門委員、岐阜女子大学特別客員教授等歴任
■専門分野概要
●著作権（SARTRAS：授業目的公衆送信補償金制度）
●デジタル・アーカイブ
●視聴覚教育の今後の課題
篠原文陽児 しのはら ふみひこ （東京学芸大学名誉教授）
金沢工業大学、東京学芸大学、ユネスコ・アジア太平洋地域教育局勤務を経て、現在、東京学芸大学名誉教授
■専門分野概要
●科学教育
●STEAM教育
●教材開発
●視聴覚教育
立見康彦 たつみ やすひこ（群馬大学教育学部大学院教育学科研究科客員教授）
群馬県生涯学習センター視聴覚課長・情報教育課長、公立中学校校長などを経て、2014年より現職。
■専門分野概要
●視聴覚教育の概論
●視聴覚センター・ライブラリー
●視聴覚教育を通した教職員の資質向上・学校経営の充実
平沢 茂 ひらさわ しげる（文教大学名誉教授）
亜細亜大学教授、文教大学教育学部教授、同大学院教育学研究科長、同大学付属教育研究所所長、現在、同大学名誉教授。
この間、文部省生涯学習局全国の生涯学習情報センター機能に関する調査研究協力者会議委員、文部省生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会委員、都道府県・市町村の行政委員等を歴任。
■専門分野概要
●学校教育、生涯学習、視聴覚教育、メディア教育、教育行政
吉田広毅 よしだ ひろき（関東学院大学国際文化学部教授）
常葉大学教授を経て、2017年より現職。文部科学省や全視連、国立教育政策研究所社会教育実践研究センター等の調査研究事業の委員を務めてきた。
■専門分野概要
●ICT活用教育
●異文化理解教育
●協同・協調学習
村上長彦 むらかみ たけひこ（全視連専門委員長）
東京都足立区教育委員会にて青少年教育振興事業に携わり現職。その間、全視連専門委員、副専門委員長を歴任、調査研究事業を統括するとともに、全国大会の全視連部会の企画・立案等にも当たっている。
■専門分野概要
●視聴覚教育
●生涯学習施設における視聴覚メディアの活用
●生涯学習施設ボランティアの活用
丸山裕輔 まるやま ゆうすけ（新潟県五泉市立五泉東小学校校長／全視連副専門委員長）
新潟県公立小学校教員、三市中東視聴覚ライブラリー視聴覚教育主事、新潟県立生涯学習推進センター社会教育主事などを経て、2020年より現職。新潟医療福祉大学非常勤講師。
■専門分野概要
●視聴覚教育
●メディア教育
●情報教育
2021/05/12
令和３年度全視連役員について
平成３０年度より３年間会長を務められた生田孝至会長が健康上の理由により、任期途中（令和２～３年度）ですが会長職を辞任したいとの申し出を受け、後任会長として、（一社）全国社会教育委員連合常務理事（元文部科学省生涯学習政策局社会教育官）の馬場祐次朗氏が提案された。
会 長 馬場祐次朗（新） （一社）全国社会教育委員連合常務理事 （元文部科学省生涯学習政策局社会教育官）
副会長 鈴木 等 茨城県視聴覚教育振興会会長
櫻井 和宏 新潟県立生涯学習推進センター所長
常任理事 森 賢一（新） 栃木県視聴覚教育連盟委員長 （宇都宮市立視聴覚ライブラリー所長）
（群馬県生涯学習センター館長）
／一般財団法人日本視聴覚教育協会常務理事
令和３年度全視連事業計画（案）について
過日、文書による常任理事会が開催され、令和３年度役員及び事業計画案について審議が行われ承認され、文書理事会に提案される事になりました。
令和３年度全視連事業計画（案）
１． 基本方針
生涯学習の充実を図るために、情報化社会に対応した教育メディア環境の整備やその活用を推進することの社会的・教育的意義を再確認し、映像、放送、ＩＣＴ等と融合した新たな教育メディア利用の普及に努める。
全国視聴覚教育連盟（全視連）は、現代社会におけるメディア環境の著しい変化に対応する、視聴覚センター・ライブラリーの新たな方向性を示すとともに、加盟団体である各都道府県視聴覚教育連絡協議会への支援を強化する。
また、都道府県組織は解散したが、活動を継続している各地域視聴覚センター・ライブラリー等の支援策を新たに策定し積極的に推進する。
全視連は創立以来、視聴覚センター・ライブラリーの充実発展のために様々な取り組みを行ってきた。この間、各都道府県視聴覚教育連絡協議会が全視連の構成団体となる現在の組織体制が確立し、全国組織としての運営体制を整えてきた。
現在、全視連の構成団体である各都道府県視聴覚教育連絡協議会の加盟率は年々減少している。その理由は、都道府県組織の解散、地域の視聴覚センター・ライブラリーが減少して組織運営が厳しくなるなど、様々である。
これは、全視連の存立そのものに関わる危機であると共に、全視連との繋がりが途絶えた地域視聴覚センター・ライブラリーが年々増えているという問題でもある。
一方、視聴覚教育の環境も大きく進化し、１６ミリフィルムからビデオテープ、DVD、ICT利用と媒体が変化し、従来の視聴覚教材を収集管理して貸し出しだけを行うという運営形態が時代から取り残されるようになってきている。
利用数、予算、職員数などの減少が続く厳しい状況にある地域視聴覚センター・ライブラリーが、ICT利用の視聴覚教育時代に対応して、どのように体質改善をすれば良いかを全視連として示して行くとともに、視聴覚センター・ライブラリーを直接的に支える都道府県組織に対しても、全視連に加盟している意義を明確にした支援を進める必要がある。
全視連の加盟団体が減少していることを受け、負担金収入が中心である全視連の財政状況も大変厳しいものがある。そのため、隔月で発行していた「視聴覚教育時報」は、昭和２９年７月に創刊して以来７０８号となる平成３０年６月号よりメールやインターネットによる発行に切り替え、経費削減を図っている。
令和３年度は、都道府県組織への支援につながる講師派遣事業を充実させるとともに、今後の取り組み策につながる調査研究事業を充実させる。
令和３年度の調査研究事業の柱は、次の２本とし、専門委員の知見を活かした調査研究を進める。
「オンライン学習への対応策構築に向けた調査研究」（新）
「オンラインによる視聴覚センター・ライブラリーのネットワーク構築に向けた調査研究」（新）
また、これらの取り組みを活かすためにも、引き続き他の教育メディア関係組織や団体との連携を進め、教育メディア利用推進会議、著作権処理のための協議会、視聴覚教育・放送教育合同全国大会等を積極的に実施する。
４．事業計画
（１）会議
①理事会
第１回理事会 ５月中旬
・令和２年度事業報告書（案）、同収支決算報告書（案）、同会計監査の報告
・令和３年度事業計画書（案）、同収支予算書（案）等の審議・承認
第２回理事会 令和４年１月２２日（土）
・令和３年度事業経過報告書（案）、同中間決算報告書（案）、令和４年度重点事業概要（案）の審議 ・その他
②常任理事会
第１回常任理事会 令和３年４月２６日（月）（回答期日）
・令和２年度事業報告書（案）、同収支決算書（案）の審議
・令和３年度事業計画書（案）、同収支予算書（案）の審議
第２回常任理事会 令和３年１１月初旬
・令和３年度事業経過報告書（案）、同中間決算報告書（案）、令和４年度重点事業概要（案）の審議
全国をブロック別に分け、専門委員を委嘱し、主としてブロックの情報交流や拠点における研究・研修事業の推進。また、全国大会における全視連関係分科会での指導助言・運営・記録等の協力体制を継続する。
④教育メディア利用推進会議（継）
社会教育及び教育メディア関係団体との連携により、生涯学習における教育メディア利用を推進するための方策及び活動について広く協議を行う。
・構成団体 日本視聴覚教具連合会、民間放送教育協会、映像文化製作者連盟
日本図書館協会、日本視聴覚教育協会
・期日・会場 未定
・協議事項 教育メディア利用について、関係団体間での協力態勢や研修協力など、現状と課題について協議する。
⑤著作権処理のための協議会の開催
市販映像教材の著作権処理の事務処理に関する協議結果に基づき、ライブラリーからの「視聴覚教材の移管届け」および「視聴覚教材の廃棄届け」を各加盟団体を通して受け、権利者団体の公益社団法人映像文化製作者連盟へ提出する。今後も、第３者を含めた協議会を開催し、著作権処理にについて連絡調整を行う。
①令和３年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会の開催
令和３年度の「第25回視聴覚教育総合全国大会・第72回放送教育研究会全国大会合同大会」は、昨年同様オンラインにより開催する。全視連としては、大会における生涯学習部門の充実を図り、「ネットワーク社会におけるメディアとヒューマンコミュニケーション」の主題のもとに、「セミナー」「実践発表」により全視連分科会の充実を図る。
・期日：令和４年１月２２日（土）
・会場：公開授業園・校－首都圏の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、生涯学習施設など（オンラインや録画により実施）
・内容：実践発表、ワークショップ・セミナー、公開授業（録画）、全大会など（予定）
平成１０年度より実施しているこの表彰制度については、令和３年度は第２４回表彰として実施する。これまで推薦実績のない府県・政令指定都市については、強力に推薦を働きかける。表彰式については全国大会がオンライン開催となるため未定。
③調査研究事業
「オンライン学習への対応策構築に向けた調査研究」（新）
集合学習が困難になってきているコロナ時代の新たな実現可能性のある学習教材提供策を検討し、視聴覚センター・ライブラリーに向けて提案を行う。
令和２年度の視聴覚教育・放送教育合同全国大会がオンラインで行われたように、視聴覚センター・ライブラリーの情報交換や研修もオンラインでの開催が必要となっている。そのため、どのようにオンラインでの開催が可能となるかを検討し、提案を行う。
④講師派遣事業等の実施（継）
各加盟団体が実施している研究会・研修会を一層有意義なものにするため、全視連が組織する“全視連指導協力者会議”の学識経験者の他、要請に応じた講師の派遣等を行う。
全視連が、これまで「子どもゆめ基金助成事業」において開発してきたＤＶＤ教材下記８作品を、ホームページや「視聴覚教育時報」等により広報し、実費にて頒布する。
「みんなでおどろう！レッツヒップホップ」（平成１９年度）
「元気に遊ぼう！リズムでゲーム」（平成２０年度）
「みんなでおどろう！ヨサホップ」（平成２１年度）
「みんなに元気をあげよう！チアロビクス」（平成２２年度）
「みんなが主役！人形劇で遊んじゃおう」（平成２３年度）
「ボディスラップ おもしろリズムをつくろう！」（平成２５年度）
「キッズ介護教材 長寿大国を探検しよう」（平成２６・２７年度）
「知っておどろく保存食！ ～日本人の知恵～」（平成２８年度）
①全国自作視聴覚教材コンクール
（一財）日本視聴覚教育協会主催、全国視聴覚教育連盟、日本学校視聴覚教育連盟、全国高等学校メディア教育研究協議会の共催で標記ンクールを実施する。
部門及び参加作品は、幼・小学校、中学校、高等学校、社会教育の４部門対象の、映像教材、デジタルコンテンツ、紙芝居、その他の自作視聴覚教材で、そのうちの社会教育部門の審査に協力する。
「全国公立視聴覚センター要覧」
「視聴覚センター・ライブラリー一覧」（日本視聴覚教育協会と共同製作）
「各種調査研究事業報告書」 （WEB版）
（５）広報活動
「視聴覚教育時報」（偶数月発刊）の配信
「視聴覚教育時報」をメールによりメールマガジンと交互で隔月（偶数月）に配信する。ホームページでも過去の時報を閲覧できるようにアップする。
「メールマガジン」の発刊（奇数月刊）
「ホームページ」（全視連だより）（ブログ全視連）の活用 http://www.zenshi.jp/
全国公立視聴覚センター連絡協議会関係
公立視聴覚センター並びに公立視聴覚センター相当の視聴覚ライブラリーで構成する全国公立視聴覚センター連絡協議会の総会及び研究協議を行う。
・令和３年度視聴覚教育・放送教育合同全国大会（令和４年１月２２日開催）
・公立視聴覚センター協議会総会の開催（令和４年１月２２日開催）
2021/03/05
講師派遣事業実施報告について
全視連では、各加盟団体が実施している研究会・研修会を一層有意義なものにするため、全視連が組織する“全視連指導協力者会議”の学識経験者の他、加盟団体の要請に応じた講師の派遣事業を実施しています。
講師派遣事業が全視連事業として行われるようになってから、十数年経過していますが、多くの学識経験者の方々のご協力を頂き安定した事業として継続しています。
今年度実施した講師派遣事業の報告書が実施団体から送られてきています。本欄では愛媛県の第61回愛媛県視聴覚教育研究大会を例に取り上げて掲載しました。
■講師派遣事業例
第61回愛媛県視聴覚教育研究大会
視聴覚教育の振興に携わる学校教育・社会教育の関係者、団体・企業関係者が一堂に会し、ＩＣＴを活用した教育の推進や視聴覚メディアの効果的な活用等について情報交換や協議を行い、視聴覚教育の振興を図る。
３．日時 10月14日（水）13:30～16:40
４．会場 愛媛県生涯学習センター４階大研修室
５．参加者
学校関係者、社会教育関係者、県・市町教育委員会関係、県・市町視聴覚センター・ライブラリー関係者、視聴覚教育の振興に携わる団体や企業関係者、視聴覚教育に関心のある方（57名）
６．講師 藤村裕一 氏（鳴門教育大学大学院准教授）
７．講演（13:50～15:30）
テーマ
「ＧＩＧＡスクール時代の教育の在り方―ウィズコロナ・ポストコロナも見
据えて―」
・ウィズコロナ・ポストコロナのオンライン授業学びのニューノーマル
（対面＋オンラインのハイブリッドな授業）
以上
この愛媛県の事例に見られるように、今年度は、新型コロナ感染防止の為、３密を避けた対面研修の形で行われたのに加えて、オンライン研修の形で実施されるケースが多く見られました。
2021/02/27
地域に役立つメディア関係施設の協働
ある映画同好会の機関誌の中に“最後の砦はやはり図書館“と言う文が書かれているのを見つけました。
ホンの一部分で恐縮ですが、抜粋引用させて頂くと、その中で次のような事を書いておられる部分があるのです。
「・・略・・図書館長や担当者と情報交換を行い活動についてのご理解とご支援を頂いてきた。中でも、回を重ねてきた有料上映会が市教育委員会と共催事業となり、会場の確保、情報の市広報誌への掲載、職員応援派遣などはとても有難い。11年にセンターへ移ったが最後の砦はやはり図書館である。」
図書館がおこなった映画グループ活動への支援に心温まる思いがします。
例年、日本視聴覚教育協会が刊行している「視聴覚センター・ライブラリー一覧」の中で、視聴覚センター・ライブラリーの所在施設の傾向を見ると、図書館に所在するセンター・ライブラリーは156か所で全体の30.8％となっています。（生涯学習・教育、文化センター等は合わせると182か所35.9％）
また、担当職の傾向を見ても、図書館や教育センター、生涯学習センター等の職員が兼務しているケースが多く見られます。
このブログでも、何度か愚論を述べさせて貰いましたが、今日の多様化したメディアの時代、活字メディアから映像メディアさらにはWebやＳＮＳオンラインシステム等のＩＴメディアと広い範囲で、それぞれの教育メディア関係施設（含む研修講習施設）がそれぞれの特長を生かし社会教育士やメディアボランティア等の支援も含め連携し協働活動が行える新メディアサービスシステムの再構築を検討する時期に入っているのではないでしょうか。
2021/01/11
全視連令和3年度事業計画概要
令和３年度事業計画書
１．基本方針
生涯学習の充実を図るために、情報化社会に対応した教育メディア環境の整備や、その活用を推進することの社会的・教育的意義を再確認し、映像、放送、ＩＣＴ等と融合した新たな教育メディア利用の普及に努める。そのために、各地域視聴覚センター・ライブラリーがこれまで蓄積してきた視聴覚教材を継続的に利活用できる環境構築に向けて、新たな視点での提案を進める。
全国視聴覚教育連盟（全視連）は、現代社会におけるメディア環境の著しい変化に対応する、視聴覚センター・ライブラリーの新たな方向性を示すとともに、加盟団体である各都道府県視聴覚教育連絡協議会への支援を強化する。
また、解散した加盟団体であっても、その都道府県内において活動を継続している各地域視聴覚センター・ライブラリー等の支援策を新たに策定し積極的に推進する。
２．現状と課題
全視連は創立以来、視聴覚センター・ライブラリーの充実発展のために様々な取り組みを行ってきた。この間、各都道府県視聴覚教育連絡協議会が全視連の構成団体となる現在の組織体制が確立し、全国組織としての運営体制を整えてきた。
現在、全視連の構成団体である各都道府県視聴覚教育連絡協議会の加盟率は年々減少している。その理由は、都道府県組織の解散、地域の視聴覚センター・ライブラリーが減少して組織運営が厳しくなるなど、様々である。
これは、全視連の存立そのものに関わる危機であると共に、全視連との繋がりが途絶えた地域視聴覚センター・ライブラリーが年々増えているという問題でもある。
一方、視聴覚教育の環境も大きく進化し、16ミリフィルムからビデオテープ、ＤＶＤ、ＩＣＴ利用と媒体が変化し、従来の視聴覚教材を収集管理して貸し出しだけを行うという運営形態が時代から取り残されるようになってきている。さらに、16ミリフィルムやビデオテープという従来の主流であった視聴覚メディアが、機器の生産中止によって利用が困難になるという課題にも直面している。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会のあり様の変化も、これまでの集合学習を前提とした視聴覚教材の活用方法に変革を迫っている。オンライン学習にどのように対応していくのか、新たな方向性を作り出していかなければならない。
利用数、予算、職員数などの減少が続く厳しい状況にある地域視聴覚センター・ライブラリーが、従来のメディアの利用環境を継続しつつ、ＩＣＴ利用の視聴覚教育時代に対応して、どのように体質改善をすれば良いかを全視連として示して行くとともに、視聴覚センター・ライブラリーを直接的に支える都道府県組織に対しても、全視連に加盟している意義を明確にした支援を進める必要がある。
３．取り組み方針
令和３年度は、引き続き都道府県組織への支援につながる講師派遣事業を推進するとともに、各地で研修事業を始めとした様々な従来からの取り組みが実施できなくなっている現状を踏まえ、コロナ時代に対応できる視聴覚センター・ライブラリーの活動を検討し、提示していくことができるよう、調査研究を再構築する。令和2年度のテーマである16ミリフィルムとビデオテープの課題については、引き続きの検討課題とする。
令和３年度の調査研究事業の柱は、次の２本とし、専門委員の知見を活かした調査研究を進める。
・オンライン学習への対応策構築に向けた調査研究
・オンラインによる視聴覚センター・ライブラリーのネットワーク構築向けた調査研究
また、これらの取り組みを活かすためにも、引き続き他の教育メディア関係組織や団体との連携を進め、教育メディア利用推進会議、著作権処理のための協議会、視聴覚教育・放送教育合同全国大会等を積極的に実施する。